*10:12JST 【今週の注目イベント】G7首脳会議、中東情勢、FOMC、英中銀、日銀、米小売
今週末、G7首脳会議がカナダ開催されるが、米国トランプ政権の関税策の行方が焦点となる。日本政府は15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミットに合わせ日米首脳会談、関税問題で一定の合意を探りたい考えだと報じられており、交渉の行方に注目される。カナダのカーニー首相もトランプ大統領と会談する予定。
また、今週末は、米国とイランが核兵器問題を巡る協議を開催する予定だったが、イスラエルによる空爆で、イランは参加を取りやめる見通し。一方、トランプ大統領はイスラエルによる攻撃が独自の判断であり、米国は攻撃には参加していないと主張し、イランに外交的解決の2回目の機会を与えると主張、合意を促した。引き続き動向に注目が集まる。イランは米国と、核兵器を巡る外交的な協議を進める中、核兵器に必要なレベルに近い高濃縮ウランの保有量を増やし続け、核兵器完了が間近となったことを警戒し、イスラエルは防衛的な攻撃に踏み切ったと見られている。トランプ大統領が核兵器開発を留まるよう4月から外交的協議を進める中、イランに警告した60日を過ぎたあとの攻撃となった。
また、金融政策では、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催。英中銀や日銀も金融政策を開催する予定で注目材料となる。FRB、日銀は政策を据え置く見込み。英中銀も英雇用や賃金の低調な伸びにもかかわらず政策据え置きが予想されている。スイス国立銀は0.25％の利下げに踏み切る見込みとなっている。
そのほか、米国では米小売などに注目材料となる。5月の米小売売上高は前月比でマイナスとなる見通し。日本の全国消費者物価指数（CPI）は高止まりが予想されている。FRBの今後の利下げの可能性を判断するうえで、FOMC参加者の金利予測分布図（ドット・プロット）にも注目。パウエルFRB議長は、政策の不確実性が続き、FOMCの様子見姿勢を繰り返す可能性がある。同時に、関税で、スタッフメンバーの予測では、インフレの上振れリスクに焦点を当てる結果が示唆される可能性がある。一部の理事は、労働市場は依然強く、今はインフレに焦点を当てているとの見解を示した。中東情勢を受けた原油高、関税の影響でFRBのタカ派姿勢が維持された場合、ドルが下げ止まる可能性がある。
■来週の主な注目イベント
●15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミット
●米国
16日：NY連銀景況指数
17日：小売売上、企業在庫、鉱工業生産、NAHB住宅市場指数
17－18日：連邦公開市場委員会（FOMC）、住宅着工件数、ドットプロット、パウエル
議長会見、新規失業保険申請件数
19日：祭日で休場
20日：先行指数
●英国
18日：CPI
19日：英中銀金融政策決定会合
20日：小売売上
●欧州
17日：独ZEW期待指数
18日：ユーロ圏CPI
●日本
17日：日銀金融政策決定会合
18日：機械受注、貿易収支
20日：CPI
●スイス
19日：金融政策決定会合
＜NH＞
