*14:21JST SOLIZE Holdings：持ち株会社化でM&Aによる成長を加速、時価総額10倍へ向け
エンジニアの派遣・請負による設計支援、受託開発、3Dプリンターによる試作／最終製品の製作、および製品開発プロセスを変革するコンサルティングを手掛けるSOLIZEが7月1日に持ち株会社への移行を完了し、SOLIZE Holdings＜5871＞となった。中長期目標の達成に向けた体制構築の一環となる。
同社では次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで提供価値の拡大を推進し、2033年に売上高1,000億円を目標として掲げている。従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aにより成長速度を加速させる方針であり、売上高CAGR+10～12%を+20%へ引き上げることになる。
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.9%増の27,000百万円、営業利益で同9.8%増の500百万円、経常利益で同20.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.5%増の350百万円と、増収増益の見通しだ。売上高は大幅な増収となり、過去最高を計画する。一方、小幅の営業増益で前期並みの営業利益率に留まるのは、採用などの人件費の増加や分社化・M&Aに伴う支払手数料の増加など、前期に引き続き中長期的な成長の基盤となる体制強化を目指した先行投資を織り込んでいるからだ。
当面は先行投下で利益が犠牲になるものの、予想配当利回りは約3.1%である。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。
同社の競合先としては、製造業向けを中心とした技術者派遣ビジネスでは、メイテックグループホールディングス＜9744＞、アルプス技研＜4641＞等が挙げられる。これらの企業は事業の9割以上が技術者の派遣であり、オンサイト支援及びオフサイト支援を提供する同社のビジネスモデルとは異なる。また、マニュファクチュアリング事業の3Dプリンター分野では、JMC＜5704＞等が競合先となるが、JMCでは売上高の大部分が鋳物産業向けであり、大手製造業を中心にサービス提供する同社とはターゲット市場はもちろん、サービスの規模感や幅も大きく異なっている。
ただ、メイテックグループホールディングスやアルプス技研がどのようにマーケットから評価されているのかを確認することは、同社の中長期の成長戦略が達成された際の時価総額をイメージすることに一定の用をなす。同社の中長期目標の開示は売上高のみであるが、利益率で一定の仮定を置いた場合、2027年12月期で売上高400億円が会社側の目標、そこに営業利益率4%を仮置きするとPERで8.5倍程度が試算される。同様に2033年12月期で売上高1,000億円、営業利益率10%を仮置きするとPERで1.4倍程度となる。メイテックグループホールディングスやアルプス技研の今期予想平均PERは16倍であり、中長期目標達成時の株価の一端をイメージできる。
PBRも1倍を下回っており、それが是正されるだけで株価は約2割高、長期業績目標を達成された際は株価テンバガー化も視野に入る。配当を享受しながら、成長を待てる企業として注目しておきたい。
なお、同社は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業において、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。
＜HM＞
