大手総合商社や半導体関連企業が上位にランクイン（時事通信フォト）
多くの企業で賃上げが物価上昇に追いつかないなか、わずか数年で驚くような“給料アップ”を遂げた企業がある。「年収爆上がり企業ランキング」からは日本企業の序列の激変、この国のビジネスの最前線で何が起きているかが見えてくる。
本誌『週刊ポスト』は東京商工リサーチ協力のもと、2024年度の全上場企業（3867社）の有価証券報告書から社員の平均給与を調査。2019年度と比較し、5年前からの「増額幅」が大きいトップ150社のランキングを作成した。
603万円増の三井物産（12位）や401万円増の三菱商事（29位）などの大手総合商社、半導体関連のディスコ（726万円増、10位）、レーザーテック（500万円増、15位）などが上位に並ぶ。
「商社や海運などは円安や資源高による好業績に加え、年功序列の賃金から業績連動の給与体系に切り替えが進んでいることが見て取れる。AI需要の急激な高まりによる半導体バブルの恩恵が、研磨装置のディスコや検査・計測装置のレーザーテックに及んでいることも窺えます」（経済ジャーナリストの森岡英樹氏）
一方、好景気に沸く大企業を差し置いて1位になったのは光通信で、増額幅は「1598万円」に達した。
「連結では約3900人の従業員がいますが、単体では2人。単体での従業員数を減らす経営判断に伴い、平均給与の数字が増えた格好ですが、通信や保険、電力・ガス事業などを傘下に持ち、かつ300社以上の大株主という“機関投資家”になった同社はこの5年、業績を伸ばしてきた。日本株の高騰が収益に好影響を与えた結果とも言えます」（同前）
3位には経営問題に揺れたフジ・メディアHDが884万円増で入った。
「フジ・メディアHDの平均給与が5年で2倍超に伸びたのは、主に2023年にHD社員の人数と構成が変化したことによるものと見られます。同社の利益を生み出すのはテレビ事業よりも、不動産・観光を手がけるサンケイビル。この間の不動産バブルもあって好調を維持してきました」（同前）
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※週刊ポスト2025年9月12日号
