*13:04JST インテリックス Research Memo（4）：リノベーションマンションの需要は中期的に堅調推移を見込む
■インテリックス＜8940＞の事業概要と市場動向
2. リノベーションマンション市場の動向と中長期見通し
2024年の首都圏におけるマンションの市場動向について見ると、中古マンションの成約件数は前年比3.4%増の37,222件と2年連続で増加した一方で、新築マンションの供給戸数は同14.4%減の23,003件と3年連続で減少した。これで中古マンションの成約件数が9年連続で新築マンション供給戸数を上回ったことになり、その差も最大に開いた。新築マンションは建築コスト上昇の影響で着工戸数が減少しているほか販売価格も高騰を続けており、結果的に割安感のある中古マンションに需要がシフトしている状況だ。
2025年も新築マンション供給戸数は約2.3万件とほぼ前年並みの水準に留まる見込みとなっており、平均販売価格も2025年1～6月で8,958万円と過去最高を更新している。中古マンションの成約価格も同期間で5,098万円と上昇傾向が続いているものの、価格差はさらに拡大しており、中古マンション市場については今後も良好な需給環境が続くものと予想される。実際、2025年1～6月の成約件数は前年同期比27.3%増の24,475件と好調で、4年ぶりに過去最高を更新するペースとなっている。
中長期的な視点でも、中古マンション市場は堅調推移が予想される。国土交通省の調べによれば、全国のマンションストックは2021年時点で685.9万戸、このうちリノベーションが必要とされる築30年以上の物件は249.1万戸と全体の約36%を占め、20年後の2041年には約2.4倍の588.4万戸に拡大すると見られているためだ。2022年にマンション建替円滑化法が改正され、一棟建て替えに必要となる要件が緩和※されたことで、老朽化マンションの一棟建て替えが増加する可能性はあるものの、中古マンション市場は今後も戸別でリノベーションを行い、販売する形態が主流であり続けると弊社では見ている。
※ 従来は建替え要件として、所有者全員の5分の4以上の賛成が必要だったが、改正法では所在不明者を除く4分の3以上の賛成で可能となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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