【高市政権の財政大改革】複数年度予算導入や本予算の緊縮財政を改めて経済成長につなげる狙い　経済評論家は「放漫財政とは真逆の財政健全化」と分析

　右肩上がりの活況を呈する日経平均株価は、さらにもう一段の上昇が期待されている。求心力が高まった高市首相が経済・財政政策にリーダーシップを発揮することとなれば、「高市バブル2.0」が到来することになるだろう。だが、そこにリスクはないのか。到来が予見される「高市バブル2.0」について、専門家が分析する。

サナエノミクス加速で経済成長と息の長い株価上昇へ

　減税によるサラリーマンの手取り増や、高齢者向けプラチナNISAの創設で国民の資金が市場に向かえば、株価上昇のさらなる追い風にもなる。

　ただ、そうした高市首相の減税策には「放漫財政につながる」との批判が根強くある。欧米メディアからも批判的な論調が目立っている。

　英国では2022年に当時のトラス首相が財源の裏付けがない大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いて「トラスショック」と呼ばれ、首相は退陣に追い込まれた。

　ベルギー紙スタンダルトは「高市氏は『トラス氏の瞬間』を迎えている」とも指摘している。はたして選挙で打ち出した消費税減税などによる暴落はありえるのか。

　経済評論家の上念司氏は逆の見方だ。