先週の日経平均は前週末比3229.43円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月2日～3月6日の動きを振り返りつつ、3月9日～3月13日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比3229.43円安（－5.5％）の55620.84円で取引を終了した。前週末にイスラエルと米国がイランにミサイル攻撃を開始し、中東の地政学的リスクが顕在化することとなった。週初は売りが先行したものの、早期収束への期待感も高かったとみられ、下げ幅は限定的にとどまった。ただ、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などによって原油価格が急伸し、翌日の日経平均は25年4月7日以来の大幅安に見舞われる。交戦の長期化なども意識される形となってリスク回避の動きが継続、翌4日には株価の下落幅が一段と広がる状況になった。
週後半にかけては、自律反発狙いの買いが優勢となる場面も見受けられた。原油相場の上昇一服に加えて、イランの情報機関が米中央情報局（CIA）と間接的に接触などとも伝わり、早期収束への期待も高まる形となったようだ。なお、週末にかけても続伸となったが、AI・半導体関連株の動きが鈍く、週内安値からの戻りは限定的にとどまっている。
2月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7454億円買い越したほか、先物も9880億円買い越し、合計1兆7334億円の買い越しとなった。4週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を4147億円売り越すなど、合計で4415億円売り越した。ほか、信託が計9825億円売り越し、投信も計3175億円の売り越しとなった。
週初から4営業日でNYダウは2％強の下落にとどまっており、相対的に先週の日経平均の下落率は大きくなっている。ボラティリティーの上昇に軟弱な面が残っていることもあるが、グローバル資金のリスク回避の動きによって、足元まで好パフォーマンスを挙げてきた反動がより強まったことが要因とみられる。日本は「安定した政権基盤」が強みとなっており、短期的なポジション整理が一巡した後、イラン情勢に対する過度な警戒感が後退する方向となれば、今後も海外投資家の資金流入は強まる余地があるとみられる。
