*11:42JST はてな Research Memo（2）：2026年7月期中間期は減収減益だが事業方針は順調に進捗
■業績動向
1. 2026年7月期中間期の業績概要
はてな＜3930＞の2026年7月期中間期の業績は、売上高で前年同期比8.4%減の1,799百万円、営業利益で同71.4%減の64百万円、経常利益で同71.2%減の66百万円、中間純利益で同58.2%減の65百万円と、おおむね予想どおりの進捗であった。
売上高はテクノロジーソリューションサービス、コンテンツプラットフォームサービス及びコンテンツマーケティングサービスとも減収となり、中間期として5期ぶりの減収となったが、期初に掲げた事業方針（出版社DX支援範囲の拡大、UGC※サービスを生成AIフレンドリーに、SaaSビジネスのスケールアップ）の取り組みについてはおおむね順調に進んだ。事業費用は全体で前年同期比0.3%減の1,734百万円と抑えることができたものの、減収に伴う利益減が減益要因となった。
※ UGC（User Generated Content）：主にWebサイト上でユーザーによって制作・生成されたコンテンツ。
事業費用のうち人件費は、同1.5%減の912百万円となった。社内での配置変更など人員最適化を実施したことで当初計画よりも採用数を抑えることができ、中間期末の従業員数は前年同期比2名増の212名となった（通期目標228名）。減益計画にあわせて賞与引当金を同41百万円削減したことが人件費の減少要因となった。DC（データセンター）利用料は同0.2%減の400百万円となった。「GigaViewer」を利用するサービスが増加したものの、コスト削減のための最適化施策を実施したことなどで前年同期並みの水準に抑えることができた。ただ、売上比率は前年同期の20.4%から22.2%に上昇し、利益率悪化の一因となった。その他費用は同2.4%増の422百万円となった。大型開発案件の一巡により外注費・業務委託費が減少した一方で、出版社DX支援範囲の拡大（Comic Growth powered by GigaViewerの本格開始）に伴って広告宣伝費が増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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