*12:10JST シンシア Research Memo（10）：減益予想の2026年12月期も配当性向40%超を確保の予定
■株主還元策
シンシア＜7782＞は株主への利益還元を最重要経営課題の1つと位置付けている。これまで安定的かつ継続的に配当を実施することを基本スタンスとし、毎期の経営成績、財政状態を勘案し、財務体質の強化、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実などに十分留意しながら配当を実施してきた。ただ、今般利益還元をさらに充実させるため2024年10月に配当方針を見直し、目標連結配当性向を30%から40%に引き上げた。これに伴い、2024年12月期は配当性向40.2%、1株当たり19.0円の配当を実施した。2025年12月期は期初計画から大幅な減益を予想したため配当性向の方針は堅持したものの前期比9.0円減配を見込んでいた。しかし2度の業績上方修正に伴い、配当性向41.7%、1株当たり17.0円の配当を決定した。2026年12月期についても同じく最終減益予想のため16.0円と減配を予定するが、配当性向は42.3%となる。
同社は株式の魅力を高めるため、「保有株式数」と「保有期間」によって内容がステップアップする仕組みの株主優待制度も導入している。なお、現在の株主優待の内容は、（1）公式販売サイトで利用できる特別優待券（クーポンコード）（2）デジタルギフトの2種類で、基準日はいずれも12月末である。
前者については、最低100株かつ1年未満保有で貰える30%割引券（最大12,000円引）から最高1,000株以上かつ1年以上保有で貰える60%割引券（最大24,000円引）まで幅がある。デジタルギフトについては、追加の長期保有株主優遇の側面もあり、200株以上かつ1年以上継続保有で1,000円相当、3年以上保有の場合は3,000円相当の内容となっている。対象交換先メニューはAmazon等の各種ギフトカードをはじめとして、多岐にわたる。
一例として、現在株価水準（460円/株）で200株を1年以上保有した場合、投資金額は92千円となり、配当、株主優待を加味した株主還元の実質利回りは約26%と試算される※。特に同社のコンタクトレンズユーザーにとっては有意義な優待制度となり、同社の顧客志向の姿勢が示唆される。なお、本試算はクーポンを上限（12,000円引/枚）まで利用した場合の最大値であり、同社製品ユーザー以外は優待価値が実質的に低下する点に留意が必要である。
※ 特別優待券（クーポンコード）を上限まで利用した場合の最大割引額を現金と同等とみなして計算。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）
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