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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】システムインテグレータ—26年2月期増収・営業利益が大幅増、期末配当金の増配を発表

*14:37JST システムインテグレータ---26年2月期増収・営業利益が大幅増、期末配当金の増配を発表
システムインテグレータ<3826>は14日、2026年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比16.5%増の55.58億円、営業利益が同119.3%増の5.95億円、経常利益が同88.2%増の5.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%減の4.58億円となった。

Object Browser事業の売上高は前期比5.2%増の8.31億円、セグメント利益は同1.8%減の3.27億円となった。「OBPM Neo」のMRR(Monthly Recurring Revenue:月次経常収益)が増加したことで増収となったものの、オープンソースデータベースMySQLに対応した「SI Object Browser」製品の開発投資に伴い減益となった。当年度では、「OBPM Neo」の新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗した結果、MRRは、前年度末の36,887千円から10.7%増の40,820千円となり、ストック収益の基盤を着実に拡大させている。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスといった関連収益も堅調に推移した。「SI Object Browser」については、顧客からのニーズに応えるべく「SI Object Browser」シリーズの製品がすべて利用できる「コンプリートサブスクリプションライセンス」をリリースした。さらに、2025年10月には、生成AI機能を組み込んでデータベース開発作業の生産性を大幅に向上させる自動化機能(特許第7763432号)を多数実装し、2026年2月に機能強化のバージョンアップも実施した。

ERP事業の売上高は同20.7%増の46.49億円、セグメント利益は同40.7%増の9.87億円となった。Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業種特化型の基幹業務システムを提供している。2024年4月にはクラウド型「SAP Cloud ERP」の提供を開始し、2025年1月にはSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始した。これら3つのソリューション展開により新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回った。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、増収増益を確保した。

AI事業の売上高は同16.9%減の0.76億円、セグメント損失は0.03億円(前期は0.22億円の損失)となった。ディープラーニング異常検知システム「AISIA Anomaly Detection(アイシアAD)」をベースに、AIの画像認識技術を使って外観検査作業を自動化するビジネスを行ってきたが、第1四半期から生成AIを用いたサービス提供に事業リソースを段階的にシフトしている。2025年4月にはAIエージェント事業を開始し、同年5月には検図AI「KENZ」のリリースを発表した。両サービスとも製造業のエンジニアリング領域を起点に自動化や属人知の継承を実現するサービスとして多くの引き合いを得ている。

2027年2月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比13.3%増の63.00億円、営業利益が同17.6%増の7.00億円、経常利益が同8.9%増の6.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%減の4.00億円を見込んでいる。

また、2026年2月期の配当予想については、2026年1月14日に期末配当11.00円と公表しているが、2026年2月期通期連結決算を踏まえ、当年度の期末配当金を前回予想の1株当たり11.00円から2.00円増配の13.00円とすることを発表した。

<NH>

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