今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが7月6日～7月10日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い展開か。米雇用統計の悪化で、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いはいったん後退。ただ、日本の財政運営への懸念による円売りがドルを支えそうだ。
7月2日に発表された米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想外に減少し、前月分も下方修正。労働参加率も低下し、雇用情勢悪化の懸念が浮上した。ただ、7月分を見極めたいムードもあり、ドル売りは弱まる見通し。
雇用統計を受けドル円は161円半ばから約1円下落後に161円付近に値を戻したものの、その後は不安定な値動きがみられる。
今週発表のISM非製造業景況指数は節目の50を上回るとみられ、連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な政策スタンスを後押しする材料になりやすい。
6月に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置きを決めたが、ややタカ派的なトーンで足元では9月利上げ観測が浮上。ウォーシュ議長就任によりFRBのインフレ対応に期待が高まればドルは売りづらい。
一方、高市政権による日銀の利上げ牽制が材料視されれば円売りは継続し、主要通貨を押し上げる手がかりとなる。10日発表の国内企業物価指数は鈍化が予想され、円売りが強まる可能性もあろう。
【米6月ISM非製造業景況指数】（6日）
6日23時発表の米6月ISM非製造業景況指数は54.1と、前月の54.5からやや悪化が予想されている。ただ、景気の好不況の境目である50を上回ればドル買い材料になりやすい。
【FOMC議事要旨】（8日）
FRBは8日、6月16-17日に開催されたFOMC議事要旨を公表する。想定外にタカ派的なウォーシュ議長の就任後初の会合で、政策方針に変化が見られればドル買い要因となろう。
