*13:01JST シグマクシス Research Memo（1）：2026年3月期は営業利益・経常利益が過去最高。CCTとの提携検討を開始
■要約
シグマクシス・ホールディングス＜6088＞は、企業変革支援を主力とする独立系の実行支援型コンサルティング会社である。単なるアドバイザーにとどまらず、クライアント企業とともに成果創出を目指すパートナーとして、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」「マネジメント・トランスフォーメーション（MX）」「サービス・トランスフォーメーション（SX）」の3領域を対象に、構想立案から実行段階まで関与する。社内人財に加えて外部専門家やアライアンス先を柔軟に組み合わせる事業モデルを採っており、大手総合コンサルティングファームとは異なる、価値共創や実行力を重視したポジションを築いている。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高23,831百万円（前期比9.4%減）、営業利益6,064百万円（同7.6%増）、経常利益6,351百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,971百万円（同9.6%減）となった。売上高は、子会社の連結除外に加え、大型案件のサービスインに伴う外注売上の減少や新規案件の立ち上がり遅れにより減収となり、2025年11月に公表した修正計画を下回った。一方、営業利益と経常利益は、外注費の抑制による原価低減と販管費のコントロールが寄与し、過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧投資事業から承継した投資有価証券の再評価・売却に伴う特別損失の計上により、減益となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高25,300百万円（前期比6.2%増）、営業利益6,600百万円（同8.8%増）、経常利益6,700百万円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,460百万円（同12.3%増）と、増収増益を見込んでいる。各段階利益は過去最高を更新する計画である。特定の大型案件に依存せず、中規模案件を積み上げる方針であり、プロジェクト数とクライアント数の拡大を通じて収益基盤の安定化を図る。DX、新規事業開発、AI活用への需要は底堅く、重要業績評価指標（KPI）である経常利益率も26.5%と高水準を維持する見通しである。一方、AI活用や社内変革への先行投資も予定しており、売上成長と高収益性の両立が今後の焦点となる。
3. CCTとの資本業務提携を検討開始
コアコンセプト・テクノロジー＜4371＞（以下、CCT）との資本業務提携検討は、製造業向けDX支援を強化する成長オプションとして注目される。同社の上流構想力・変革推進力に、CCTの製造業向けDX支援力、DX開発基盤「Orizuru」、IT人材調達支援の独自ネットワーク「Ohgi」が加われば、上流の構想策定から実装、運用体制の整備までを一気通貫で提供する体制が強化される。なお、両社は既に共同営業・提案活動を進めているものの、正式な提携内容や業績貢献の時期・規模は今後の確認事項となっている。
4. 株主還元
株主還元では、配当と自己株式取得を組み合わせた還元を継続している。2030年3月期までに配当性向50%を目指す方針を掲げており、2026年3月期の1株当たり配当金は26.0円へ増配し、配当性向は54.5%となった。2027年3月期も同額配当を予定している。増配に加えて2026年3月期には26億円超の自己株式取得も実施した。さらに2026年5月には上限60万株、3億円の取得枠を設定し、自己株式取得を実行中である。高水準の還元姿勢は評価材料である一方、今後は成長投資、M&A・提携投資、株主還元のバランスが焦点となる。
■Key Points
・2026年3月期は減収ながら、外注費抑制と費用管理により営業利益・経常利益が過去最高を更新
・2027年3月期は大型案件依存を抑え、中規模案件の積み上げにより収益基盤の分散・安定化を図る
・CCTとの提携検討により、製造業向けDX領域での支援力・実装力強化をねらう
・高水準の株主還元を継続する一方、成長投資とのバランスが今後の焦点
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）
＜HN＞
