*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～対イラン和平期待と好決算で買い優勢
5日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続伸、対イラン和平期待と好決算で買い優勢
・ドル・円は軟調、日銀政策運営に思惑
・値上がり寄与トップはアドバンテスト ＜6857＞、同2位がソフトバンクグループ ＜9984＞
■日経平均は大幅続伸、対イラン和平期待と好決算で買い優勢
日経平均は大幅続伸。1903.47円高の65861.00円（出来高概算12億7731万株）で前場の取引を終えている。
前日4日の米国株式市場は大幅続伸。ダウ平均は907.47ドル高の54085.88ドル、ナスダックは671.09ポイント高の26584.99で取引を終了した。良好な企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。ベッセント財務長官が対イラン和平合意に楽観的見解を示し原油安、金利の低下も好感され、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ダウは連日過去最高値を更新した。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は607.74円高の64565.27円と続伸して取引を開始した。寄り付き後は、ベッセント財務長官が対イラン和平合意に楽観的見解を示したことによる原油安や米金利低下を背景に、ダウが連日で過去最高値を更新した流れを引き継ぎ、東京市場では指数寄与度の大きい値がさ株に買いが集中した。好決算銘柄への物色も相場全体を刺激し、日経平均は時間の経過とともに上げ幅を拡大。前場中盤には66000円台を回復し、高値圏で前引けを迎えた。
個別では、アドバンテ＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、イビデン＜4062＞、東エレク＜8035＞、フジクラ＜5803＞、キオクシアHD＜285A＞、TDK＜6762＞、村田製＜6981＞、ファナック＜6954＞、豊田通商＜8015＞、レーザーテク＜6920＞、リクルートHD＜6098＞、ヤマハ発＜7272＞、住友電＜5802＞、京セラ＜6971＞などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ＜9983＞、ダイキン＜6367＞、KDDI＜9433＞、横河電＜6841＞、三井物＜8031＞、三菱商＜8058＞、テルモ＜4543＞、トヨタ＜7203＞、中外薬＜4519＞、セコム＜9735＞、バンナムHD＜7832＞、HOYA＜7741＞、エムスリー＜2413＞、エーザイ＜4523＞、アステラス薬＜4503＞などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、電気機器などが上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、海運業、鉱業などが下落した。
後場の日経平均株価は、65000円台後半での堅調な推移が続くかが焦点となろう。ベッセント財務長官による対イラン和平合意への楽観的見解を受けた原油安や米金利低下が投資家心理を支えており、指数寄与度の大きい値がさ株への買いが指数を大きく押し上げる構図となっている。決算を手掛かりとした個別物色も活発で、国内決算発表の本格化が続くなか、好業績銘柄への資金流入が相場全体の支えとして意識されよう。一方、急ピッチの上昇に対する高値警戒感から利益確定売りも出やすく、決算が失望された銘柄には売りが目立つ。日経平均は25日移動平均線が上値抵抗線として意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあるか。
■ドル・円は軟調、日銀政策運営に思惑
5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円81銭から157円30銭まで値を下げた。日銀金融政策決定会合の議事要旨や官房長官発言で今後の引き締め的な政策運営に思惑が広がり、円買い地合いに振れた。クロス円もドル・円に追随した値動きとなった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円30銭から157円81銭、ユ-ロ・円は181円54銭から181円96銭、ユ-ロ・ドルは1.1527ドルから1.1540ドル。
■後場のチェック銘柄
・シリコンスタジオ＜3907＞やイビデン＜4062＞の4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはアドバンテスト ＜6857＞、同2位がソフトバンクグループ ＜9984＞
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・毎月勤労統計-現金給与総額(6月)：前年比+3.4％、予想+3.5％、前回+3.3％
・NZ・失業率(4-6月)：5.6％、予想5.4％、前回5.3％→5.4％
・中・RatingDogサービス業PMI(7月)：50.4、予想53.9、前回54.1
【要人発言】
・日銀金融政策決定会合・議事要旨(6月15-16日分)
「物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあるとの見方で一致」（大方の委員）
「目標の持続的・安定的実現との観点で政策金利を引き上げが適当との認識を共有」(同)
「政策金利を引き上げても緩和的な金融環境は維持されるとの認識共有」（同）
「国債買い入れ、バランスシート縮小の影響確認と市場安定のための適切な対応必要」（内閣府出席者）
「利上げはインフレ率の低下と生産・雇用の低下を同時に誘発も、現時点では見送るべき」（1人の委員）
「高市内閣の危機管理投資・成長投資の取り組み理解の上、適切な政策運営を期待」（内閣府出席者）
「数カ月に一度のペースで情勢確認しつつ利上げ検討が望ましい」（別のある委員）
「国債買い入れの減額停止、財政に対する配慮ではない説明が必要」（何人かの委員）
「政府出席者、会議の一時中断を申し出」
「今年度後半にかけて消費者物価は相応に押し上げられる可能性高い」（複数の委員）
「中東の戦闘が終結し原油価格が下落しても物価上昇圧力は残存」（1人の委員）
「物流費の上昇は物価に広く波及、基調的な物価上昇率に影響する恐れ」（1人の委員）
・木原官房長官
「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」
・シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は高すぎ、懸念すべき状態」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎も、鈍化との判断は時期尚早」
「コアPCE物価指数がインフレを測定する最善の方法」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
・ベッセント米財務長官
「エネルギー価格の低下で過度な円安解消なら、インフレ率低下で日本と円が好循環に」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・13:30 印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表 予想5.25％ 前回5.25％
＜CS＞
