*12:46JST ジーデップアドバンス Research Memo（6）：プライベートAIやフィジカルAI向けの環境整備が進捗（1）
■成長戦略・トピックス
1. 中期経営
ジーデップ・アドバンス＜5885＞は2025年5月期から2027年5月期までの中期経営計画を推進している。2年目の2026年5月期に最終年度の利益目標を前倒しで達成したため、さらに上の数値目標を目指す。最終年度の売上高は8,840百万円、営業利益は1,268百万円である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、先行投資を重視してきた。最終年度は、投資回収フェーズと位置付け、投資の成果により成長を加速する考えだ。中期経営計画終了後は、営業利益の高い成長率を維持するとともに、営業利益率も高め、できるだけ早い時期に売上高100億円を達成する考えだ。
2. 中期経営計画 成長戦略の進捗
成長戦略として、3つの重点施策を推進しており、順調に進捗している。
1） 上位レイヤービジネスへの移行
生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応することで確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。
【「NVIDIA AI Factory Specialization」 認定を取得（日本で3社のみ）】
同社は2025年に、NVIDIAが定めた厳格な認定基準を満たすトレーニングを経て、「NVIDIA AI Factory Specialization」認定を取得した。近年の“AIの産業化”（AIを工場のように連続生産・運用する思想）にあわせて展開されている認定で、GPUサーバーだけでなく、超高速ネットワーク、各種ストレージ、オーケストレーション、ソフトウェアまでを統合し、本番環境として安定稼働させられる総合力が評価される。グローバルでも取得した企業が限られる非常に難易度の高い認定であり、現在日本では3社のみである。同社では、専任エンジニア及びソリューションアーキテクトを結集した「AI Factory チーム」を発足し、大規模なプライベートAIを効率よく開発・利用するための総合ソリューションの提供を加速する考えだ。
2） 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強
国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターであるGATではテスト環境を提供しており、良質の案件開拓が可能となっている。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。
【プライベートAIの鍵となるストレージベンダーとの連携強化】
生成AIの本格的な業務活用フェーズへの移行に伴い、国内事業者は国内完結型の高性能AIインフラを求める傾向にある。データ主権に基づくAIシステム（AIの学習データ・推論データ・作成されたモデルや知財を、他国や外部ベンダーの干渉を受けず、自国や自社内の統制下に置いて運用するAIシステムのこと）の設計・提供には、ストレージベンダーとの連携強化がカギとなる。同社では、DataDirect Networks（DDN）（超大規模AI学習向けストレージの世界最大手）、NetApp（企業向けAI基盤向けストレージの大手）、Seagate Technology、Qumuloなどと連携し、製品調達を行ってきた。2026年6月には、DDNから優れた案件開発力と的確な製品・ソリューション提案を高く評価され、DDN Partner Summitにおいて「Growth Excellence Award」を受賞した。
3） 事業ドメインの拡大
親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備するのが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「Software Vendor（AI Startup）」「Cloud Vendor」「SaaS」「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
