*11:04JST ＡｎｄＤｏ Research Memo（4）：2026年6月期は計画を下回り前期比57.3%の営業減益
■業績動向
1. 2026年6月期の業績概要
And Doホールディングス＜3457＞の2026年6月期の連結業績は、売上高が前期比23.4%減の49,617百万円、営業利益が同57.3%減の1,120百万円、経常利益が同61.9%減の1,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.0%減の1,452百万円となった。当期純利益の減益幅が小さいのはリフォーム事業を行う関係会社の株式売却益（1,382百万円）を特別利益として計上したことによる。
事業ポートフォリオの再構築を進めていることから、期初から減収を予想していたが、不動産売買事業の大型案件の期ズレにより減収幅は予想より大きくなった。不動産売買事業において大型案件の売上総利益が減少したこと、ハウス・リースバック事業でファンドへの売却が予想以下であったこと等により全体の売上総利益率が21.7%（前期は22.5%）へ低下した一方で、広告宣伝費を中心に経費抑制に努め、販管費は前期比19.0%減となったが、減収及び売上総利益率の低下により各段階利益は期初予想を下回り、大幅減益となった。
2. セグメント別状況
セグメント別の動向としては、フランチャイズ事業や金融事業は堅調に推移したものの、不動産売買事業については営業人材の増強と物件仕入は順調に進んでいるものの、人材の定着及び育成に見込みより時間を要していることや、大型案件処分の期ズレもあったことから減収減益となった。
（1） フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比3.5%増の3,324百万円、営業利益は同0.4%増の1,928百万円となった。新規加盟店舗数は121店舗（前期比3.2%減）、新規開店店舗数は111店舗（同32.1%増）となった。この結果、期末の累計加盟店舗数は733店舗（前期末比8店舗増）、累計開店店舗数は637店舗（同13店舗増）となり店舗網は順調に拡大している。
地域別店舗数（2026年6月期末現在）は、北海道48店舗（前期末比5店舗増）、東北28店舗（同5店舗増）、甲信越29店舗（同2店舗増）、北陸14店舗（同7店舗減）、関東132店舗（同2店舗増）、東海180店舗（同6店舗増）、近畿144店舗（同1店舗減）、中国46店舗（同2店舗減）、四国13店舗（同1店舗増）、九州81店舗（同2店舗減）、沖縄18店舗（同1店舗減）となった。
（2） 不動産売買事業
注力している不動産売買事業の売上高は前期比10.8%減の35,246百万円、営業利益は同32.7%減の1,713百万円となった。取引件数は1,309件（前期比10.3%増）と増加したが、大型案件が減少したことで売上高は減収となった。
売上高の内訳では、住宅系は31,411百万円（同2.8%増）、大型・その他が3,468百万円（同56.0%減）となり、大型・その他がセグメント全体の減収要因となった。加えて、成長ドライバーとして仕入拡大に向けた採用・人材補強へ積極的に先行投資を行っていることから、利益率が低下し、セグメント利益は減益となった。
さらに住宅系の内訳では、土地が16,102百万円（同9.3%増）、新築が5,354百万円（同23.0%減）、マンションが6,594百万円（同33.4%増）、中古戸建が3,360百万円（同14.1%減）となった。注力している中古住宅の売却件数は349件（同14.1%増）、売上高は9,954百万円（同12.4%増）と堅調に推移し中古住宅の比率は31.7%（前期は29.0%）まで上昇した。
期末の在庫額は10,391百万円（前期末比1,903百万円増）、在庫件数は422件（同60件増）となった。事業拡大に向けて営業人員数（期中平均）は91.1人（前期は59.3人）と大幅に増加した。この営業人員の増加に伴う人件費の増加は、短期的には利益率の低下要因となったものの、同社は「将来の成長のための投資であり、今後も人材への投資は続ける」と述べている。
（3） 金融事業
金融事業の売上高は前期比13.8%増の641百万円、営業利益は同46.3%増の262百万円となった。成長強化事業であるリバースモーゲージ保証事業は順調に拡大した。提携金融機関の新規開拓及び連携強化によりリバースモーゲージ保証の認知度が拡大しつつあり、首都圏をはじめとして取扱件数は順調に増加した。主要KPIでは、新規保証額は10,480百万円（前期比8.9%増）、新規保証件数は513件（同1.8%増）と増加し、累計保証残高は35,344百万円（前期末比25.4%増）まで拡大し、初めて350億円を突破した。
提携金融機関については、2026年6月期においても首都圏の金融機関を中心に順調に提携先を増やしており、2026年8月14日現在で55件まで拡大している。
金融事業における最近のトピックスとしては、「事業性極度保証」を開始した点が挙げられる。同サービスの導入により、従来のリバースモーゲージでは対応が困難であった法人及び若年層の個人事業主まで対象を拡大することが可能となった。その第1号として足立成和信用金庫と提携したが、現在はほかの金融機関からの引き合いも増加しており、今後の展開が注目される。
（4） ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比50.7%減の9,595百万円、営業利益は同60.7%減の889百万円となった。また匿名組合からの投資利益を合わせた営業利益は1,699百万円（同48.9%減）となった。ファンドへの譲渡を実施したが、金利上昇局面においては譲渡による利益率が従前に比べて低下した。
事業縮小方針であるため積極的な営業活動は行っていないが、受けた案件には対応していることから新規取得は172件となり、322件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、期末時点で累計保有件数は453件となった。
今後の同事業については、事業に対するレピュテーション問題等から積極的な拡販は行わないものの、底堅いニーズが存在するサービスであることから、問い合わせのあった顧客に対しては継続して提供していく。需要に対して従来どおり柔軟に対応する予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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