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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ニッソウ Research Memo(2):リフォーム事業をメインに、適正な価格転嫁により収益力の向上を目指す(1)

*11:42JST ニッソウ Research Memo(2):リフォーム事業をメインに、適正な価格転嫁により収益力の向上を目指す(1)
■会社概要

1. 会社概要
ニッソウ<1444>は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、すべてをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営方針の下、1988年に設立した。

原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他大規模修繕工事などを手掛けるリフォーム事業をメインに展開している。

主力のリフォーム事業の特徴は、ブルーオーシャン市場で事業を行っている点である。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事、あるいは中規模工事に特化し事業を展開している。たとえば、便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナーなどのニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。また、「建設業界のブランドイメージを向上させる」という目標があり、SNSを活用して同社に関する情報発信を行っている点も特徴である。情報発信を積極的に行うことにより人材の確保を図り、工事の質の向上に努め、対応可能な工事数の増加につなげる考えである。

リフォーム事業に関しては、収益力の向上を目指すため、これまでBtoB主体だった受注をBtoCに広げる考えである。BtoBはまとまった案件を業者から一括受注することで効率の良いビジネス展開ができるメリットがあり、現在もビジネスの主力である。一方、消費者向けのBtoCは、案件ごとの仕様が異なるものの、その分、単価が高くなるため利益率が高く、案件を拡大すれば収益の向上が見込める。具体的には、2024年12月より、「リフォームプロ」のブランドで、本社のある東京都世田谷区経堂を拠点にBtoCのリフォーム事業をまずは地域を限定して開始している。

また、2025年7月期に(株)平成ハウジングを子会社化したことで、セグメントに新たに不動産建設事業を加えた。

2018年2月に東京証券取引所(以下、東証)TOKYO PRO Marketへ上場し、2020年3月に名古屋証券取引所(以下、名証)セントレックスへ上場した。2022年4月に名証の市場区分見直しによりネクスト市場へ移行し、同年7月に東証グロース市場へ上場した。現在は東証グロース市場と名証ネクスト市場に重複上場している。資本金は349百万円である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)

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