*11:03JST 売れるG Research Memo（3）：マーケティングを中核に4事業を展開
■売れるネット広告社グループ＜9235＞の事業概要
1. 事業内容
同社がホールディングスとして所有するグループ子会社では、マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業、デジタルアセット・Web3事業の4事業を展開している。創業以来培ってきたダイレクトマーケティング※のノウハウを基盤に、M&Aを通じて事業領域を拡大しており、現在はマーケティング全般の支援に加え、法人向け情報通信サービス、化粧品・健康食品の販売、教育・会議関連サービス、AI関連サービスなど、多様な事業を手掛けている。
※ ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。
事業領域の拡大に伴い、2026年7月期第2四半期から報告セグメントの名称を実態にあわせ、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業からマーケティング支援事業、D2C（ネット通販）事業からコマース事業、ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業からデジタルアセット・Web3事業へと変更した。セグメント区分と業績管理方法には変更がない。近年はM&Aによる事業規模の拡大に加え、グループ各社の収益性改善や経営管理体制の強化、事業間シナジーの創出を重視した経営へと転換している。
独自のA/Bテストノウハウを強みに、マーケティング戦略から実行・改善まで支援領域を拡大
2. マーケティング支援事業
マーケティング支援事業では、ランディングページ特化型のクラウドサービスや広告運用、マーケティングコンサルティング、越境EC支援サービスなどを提供している。主力のクラウドサービスでは、ネット広告・ランディングページに特化した「売れるD2Cつくーる」を中心に、「売れるネット広告でざいん」「売れるネット広告こんさる」などの関連サービスを展開している。「売れるD2Cつくーる」では、ランディングページ制作から申込フォーム、フォローメール・LINE・SMS配信まで、D2C事業者が広告を展開するために必要な機能をワンストップで提供している。
マーケティング支援サービスでは、インターネット広告の企画・制作・配信から効果分析、改善施策の実行までを一貫して支援している。純広告※1と運用型広告※2の両方式に対応し、広告効果を継続的に検証・改善することで、顧客企業の広告費用対効果の向上を目指している。また、（株）koujitsuとの連携により、事業戦略・マーケティング戦略の立案からプロモーション施策の実行・改善までを支援するサービスを開始するなど、従来の広告運用支援から企業の事業成長を総合的に支援する領域へと事業を拡大している。
※1 純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告。
※2 運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告。
越境EC支援では、米国と中国を中心とした海外EC市場において、市場調査や商品選定からECプラットフォームの開設・運用、インフルエンサーを活用した販売促進まで、ワンストップで支援を行っている。米国ではAmazon.comなどのECプラットフォームを活用した販売支援、中国では現地ECプラットフォームやTikTokライブコマースなどを活用した販売促進支援を展開している。また、国内ではTikTok Shopを活用したソーシャルコマース関連サービスにも取り組んでいる。
同社の強みは、再現性の高いA/Bテストのノウハウ、「売る」ことに特化したランディングページの独自性、広告効果の継続的な改善力などにある。創業以来2,600回以上にわたり組織的に実施してきたA/Bテストを通じて、消費者の購買行動に関する独自の知見を蓄積してきた。特に、商品説明のストーリー性を重視し、他ページへのリンクを極力排除したランディングページによって、消費者が購入判断に集中しやすい仕組みを構築している。また、成果報酬型広告※など、顧客企業が導入しやすいサービスも提供している。
※ 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。
さらに、近年はAI技術を活用したマーケティング業務の効率化やサービスの高度化にも取り組んでいる。長年蓄積してきたマーケティングノウハウとAI技術を組み合わせることで、広告施策の分析や改善提案の高度化、生産性の向上などを図り、新たな付加価値の創出を目指している。
顧客獲得については、同社ホームページやセミナー、経営者向けイベントなどを通じた見込み顧客へのアプローチに加え、グループ各社の顧客基盤を活用したクロスセルも推進している。収益モデルは、クラウドサービスによる継続課金型収益に加え、広告運用、成果報酬型サービス、コンサルティングなどで構成されており、サービス領域の拡大と顧客当たりの取引額の向上を通じて、収益基盤の強化を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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