*11:06JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（6）：従来領域と新規領域の掛け合わせとM&A実施により成長を加速（1）
■SOLIZE Holdings＜5871＞の中長期の成長戦略
1. 中長期の成長目標
同社グループは、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じて様々な制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指している。そして、これまで30年以上「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、さらに次世代の企業運営を変えていく。最終的には社会変革を目指し、様々な社会課題の解決に企業として取り組むことを考えている。このような事業ドメインを、同社グループが持つ2つの基軸である創造性と公益性で拡大する。創業以来育んできた創造性と、上場企業として果たすべき公益性の2軸でドメインを広げ、長期の成長目標として2033年12月期には売上高1,000億円を掲げている。企業規模の拡大により、社会に貢献する企業を目指す考えだ。
目標達成に向けて、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aにより成長を加速する計画だ。2020年代に入り、同社グループはしっかりとした顧客基盤を背景とした3つの従来領域に加え、新規領域の事業を作ることで、これまで売上高年平均成長率10～12%を達成してきた。2025年以降は、従来領域と新規領域の成長に加えて、M&Aも実施することで、売上高年平均成長率を20%以上に加速する計画である。
長期の成長目標実現に向けて、2025年7月には持株会社体制へ移行した。同社は持株会社となり、エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業を承継するSOLIZE PARTNERS、コンサルティング・エンジニアリング事業を承継するSOLIZE Ureka Technology、ビジネスインキュベーション事業を承継する+81の3つの中核事業会社を新設し、フォーメーションを組んで経営を行う体制を整えた。中核事業会社は事業特性に沿った「自主自律経営」を実践して事業拡大に注力する一方、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、M&A等の戦略投資などを中心とした「グループ経営」に特化する方針だ。国内・海外にある他のグループ会社は、中核会社に属する孫会社的な位置付けとなる。持株会社体制への移行と中核会社の新設は、将来的に事業規模拡大を目指すなかで、事業の特性に合わせてグループが成長するための体制づくりを目指したものである。
2025年12月期～2027年12月期の3年間の業績については、2027年12月期に売上高400億円の達成を目指している。3年間の年平均成長率は20.8%となり、2021年12月期～2024年12月期の年平均成長率12.8%に比べて、非常に意欲的な目標と言える。同社では、初年度の2025年12月期は事業環境が良いことから成長に必要な投資を行う段階であると考え、持株会社体制移行に伴う管理機能の強化や採用体制の強化、投資機能の強化への投資を完了した。2026年12月期からは、売上高・売上総利益を伸ばすための成長戦略を推進している。2026年12月期予想の前期比18.3%増に比べて、2027年12月期計画の同31.1%増はかなり高い目標に見えるが、2026年9月に買収したエンジョイの貢献もあり、今後もM&Aを活用し必達を目指す。これからは増収による売上総利益の増加が販管費を上回り、営業利益を創出する路線に復帰することで、成長加速の段階に入る見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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