*16:27JST AI関連株への売りが継続し、一時61000円台割れ【クロージング】
5日の日経平均は大幅に4営業日続落。1110.73円安の61077.90円（出来高概算39億5000万株）と、終値では7月30日以来約3カ月ぶりに61000円台に下落して取引を終えた。前日の米中間選挙の結果を受けて米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも買い戻しの動きが先行。ただ、韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅に下落したこともあり、東京市場でも半導体・人工知能（AI）関連株には売りが継続。朝方の買いが一巡したあとは、日経平均はマイナス転換。前引けにかけて下げ渋ったものの、後場には改めて売りに押されて終盤には60786.19円まで水準を切り下げる場面もあった。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、輸送用機器、不動産、ゴム製品、空運など25業種が上昇。一方、非鉄金属、鉱業、海運、電気機器など8業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、ファーストリテ＜9983＞、コナミG＜9766＞、トヨタ＜7203＞、テルモ＜4543＞が買われた半面、アドバンテス＜6857＞、東エレク＜8035＞、ソフトバンクG＜9984＞、イビデン＜4062＞が売られ、この4銘柄で日経平均を約1967円押し下げた。
4日の米国市場は主要3指標が大幅上昇。米中間選挙に絡んだ不透明感緩和や、中東での和平協議が進むとの思惑から原油価格が急落したことなどを背景に買いが先行した。ただ、民主党の大勝でAI投資の規制強化に対する懸念は拭えず、AI関連には売りが続いた。東京市場でも朝方は前日の下げの反動から買い戻しなどが優勢となり、日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。ただ、AI投資規制強化に対する懸念は、東京市場にも波及し、アドバンテスやキオクシアHD＜285A＞がともに13％を超える急落となるなど、AI関連株への売りが次第に膨らみ、これに連動する形で日経平均も下げに転じ、後場終盤には下げ幅が一時1400円を超えた。一方、後場取引時間中に決算を発表し2027年3月期の業績予想を上方修正したトヨタも買われ、16％超急騰するなど好決算銘柄や内需の好業績株にも物色が活発に見られた。
日経平均は、指数寄与度の大きい主力株が大きく値を崩したことで再び心理的な節目の61000円を下回る場面があったが、好業績株などへの物色は旺盛で、値上がり銘柄数は1100を超えた。AIをめぐる不透明要因が多いだけに、こうした不安材料が一定解消されるまでは本格的な指数の戻りは期待しにくいが、目先は好決算銘柄や内需株の物色で流れにのりたいところ。
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