*17:58JST 日経平均は大幅続落、米AI規制懸念で幅広い銘柄に売り
前日5日の米国株式市場は大幅反落。米中間選挙で民主党が躍進したことを受け、人工知能（AI）やデータセンターの開発規制が強化されるとの警戒感が広がり、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。主要3指数がそろって急落し、半導体株指数（SOX指数）も12％超下落した。米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は703.55円安の60,374.35円と続落して取引を開始した。寄り付き後は国内のAI・半導体関連の値がさ株を中心に売りが広がり、日経平均は節目の6万円を早々に割り込んだ。韓国株の大幅安も重荷となり、前場中盤には一時5万7000円を下回り、下げ幅は4300円を超えた。その後は急速な下落を受けた押し目買いも入り、前引けにかけて下げ幅を縮小した。後場は前引けより安く始まり、米株価指数先物の軟調推移や米雇用統計の発表を控えた様子見姿勢もあり、戻りは限定的となった。引けにかけても安値圏でもみ合い、5日続落で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比3,643.13円安の57,434.77円となった。東証プライム市場の売買高43億583万株、売買代金は12兆4,808億円だった。業種別では、上昇業種はなかった。一方、食料品、石油・石炭製品、不動産業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は1.3％、対して値下がり銘柄は98.1％となっている。
個別では、ダイキン＜6367＞、太陽誘電＜6976＞、スクリン＜7735＞などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG＜9984＞、アドバンテ＜6857＞、ファーストリテ＜9983＞、東エレク＜8035＞、リクルートHD＜6098＞、イビデン＜4062＞、TDK＜6762＞、信越化＜4063＞、フジクラ＜5803＞、キオクシアHD＜285A＞、ファナック＜6954＞、豊田通商＜8015＞、コナミG＜9766＞、JT＜2914＞、日東電工＜6988＞などの銘柄が下落。
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