*16:34JST 台湾や韓国などアジア株安などをきっかけに利食い売り優勢に【クロージング】
12日の日経平均は4日ぶりに反落。429.23円安の60819.36円（出来高概算27億2000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株高を受けて、東京市場でも半導体・人工知能（AI）関連株中心に買われ、日経平均は続伸して始まった。ただ、「エヌビディアがフアン最高経営責任者（CEO）の解任を準備している」と伝わったことが警戒感を生んだ面もあったとみられる。前場終盤にかけては、浅田統一郎日銀審議委員の早期利上げ慎重発言を受けて、テック株中心に改めて買い直された。ただ、地政学リスクの高まりから台湾の加権指数が急速に軟化したほか、韓国総合株価指数（KOSPI）なども弱含んだため、日経平均も後場からは利益確定売りが幅広く出て、一時60643.79円まで水準を切り下げた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が950を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、ゴム製品、水産農林、食料品、陸運など27業種が上昇。一方、非鉄金属、サービス、電気機器、ガラス土石など6業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、コナミG＜9766＞、KDDI＜9433＞、セコム＜9735＞が上昇した半面、アドバンテス＜6857＞、リクルートHD＜6098＞、ソフトバンクG＜9984＞、イビデン＜4062＞が下落した。
11日の米国市場では主要株価指数がそろって上昇した。コアウィーブの決算を受け、AI投資を巡る過度な懸念が後退し、AI関連株中心に買われた。この流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさのテック株中心に値を上げる銘柄が増え、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。一方、エヌビディアのフアンCEOの解任準備報道を受けて、AI関連株の一角には売りが広がった。また、中国の習近平国家主席が「台湾統
一が必要」と述べたことで、台湾有事への警戒感から台湾株が急落したことも投資家心理を悪化させた。一方、三菱マ＜5711＞やDOWA＜5714＞、テイカ＜4027＞やアキレス＜5142＞など好決算銘柄への物色意欲は旺盛だった。
あすはオプションの特別清算指数（SQ）算出日なだけに、こうした外部環境の不透明さを嫌って駆け込み的に調整売りが出た可能性もありそうだ。ただ、前日までの上昇の反動としては、当然の調整の範囲内であり、全体感としては複数の新規の不透明材料を受けても落ち着いている印象である。これまでに発表された日本企業の業績は堅調なものが目立つだけに、株価水準の切り下がりは、押し目買いの好機として捉えられるか。
＜CS＞
