*11:02JST パパネッツ Research Memo(2):不動産・住宅関連企業の現場業務を支える「御用聴きカンパニー」
■会社概要
1. 会社概要と経営体制
パパネッツ<9388>は、管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を展開する「御用聴きカンパニー」である。独自の配送ネットワークと自社システムやAIを活用した業務効率化を基盤に、不動産管理会社やハウスメーカーをはじめとする全国の顧客企業に対し、現場で発生する多様なノンコア業務を支援するサービスを提供している。
企業理念として「あらゆるお困りごとを解決する大いなる御用聴きカンパニー」を掲げ、人と人とのつながりや現場で培われた知見とテクノロジーを融合することで課題解決力の向上を図っている。社会環境の変化に柔軟に対応しながら地域社会に欠かせない存在となることを目指し、サービス領域の拡大と企業価値の向上に取り組む。
事業は、管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業の2本柱で構成される。管理会社サポート事業では、建物巡回、清掃、設備点検、報告書作成、入退去対応などの現場業務を代行し、不動産管理会社の業務効率化を支援する。インテリア・トータルサポート事業では、家具やインテリア商材、オフィス什器などの企画・調達から販売、配送、設置までを一体的に提供し、ハウスメーカーやディベロッパーなどの住空間・オフィス空間の構築を支えている。
2026年2月末時点の拠点は、本社(埼玉県越谷市)のほか、東日本事業部(関東支店・東京営業所・備品管理センター)、西日本事業部(関西支店・名古屋営業所・福岡営業所・沖縄営業所)で構成される。これらの拠点と全国のパートナーネットワークを組み合わせ、47都道府県をカバーしている。
経営体制は、代表取締役社長の伊藤裕昭氏を中心に、取締役8名(うち社外取締役2名)と監査役3名(うち社外監査役2名)で構成される。役員11名のうち女性は1名で、女性比率は9.1%である。監査役会設置会社として経営監督機能と監査機能の強化を図るとともに、多様な人財の登用を進めている。2026年2月末時点における従業員数は106名である。また、経済産業省及び日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定され、4年連続の認定となった。
2. 沿革
同社の前身は(株)三協マイスタッフで、1995年12月に総合物流企業である(株)三協運輸サービスの西関東エリアにおける引越業務の拠点として設立された。その後、2002年10月以降は実質的な休眠状態となったが、2013年12月に新たな事業展開を目的として「パパネッツ」※へ商号を変更し、現在につながる事業基盤の礎を築いた。
※ 社名の「パパネッツ」の2つのPは、「社会と人=PublicとPeople」を示しており、社会と人を大事に、そのつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していきたいという意味が込められている。
2014年4月に、家具・インテリア商材やオフィス什器の配送に関する受発注業務を担う「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始するとともに、その運営拠点となるパパネット受注センターを開設した。これらの取り組みが現在のインテリア・トータルサポート事業の基盤となった。
続く2015年3月には、三協運輸サービスから管理会社サポート事業を吸収分割により承継した。また、与那原運輸(有)を前身とする(株)パパサンを吸収合併し、レンタル布団サービスを管理会社サポート事業へ取り込んだほか、インテリアコーディネート、カーテン・ブラインドメンテナンス、インテリア素材調達などのサービスをインテリア・トータルサポート事業へ統合した。この事業再編を通じて、現在の事業基盤が形成された。
なお、2016年6月には、(株)花明が三協運輸サービスから同社株式の一部を取得したことにより、同社は三協運輸サービスの子会社ではなくなった。
事業再編と並行して、全国展開に向けた営業・物流拠点の整備にも取り組んだ。2015年3月に首都圏本部、西日本支店、東京営業所を相次いで開設し、2016年11月には福岡営業所を開設した。2017年5月には備品管理センターを設置したほか、2018年1月にインテリアファブリック管理センター、同年5月には名古屋営業所を開設した。さらに、2023年2月には賃貸物件研修センター、同年8月には沖縄営業所を開設するなど、サービス品質の向上と営業基盤の拡充を進めた。
2017年10月には社会的信用力や知名度の向上を目的として東京証券取引所(以下、東証)TOKYO PRO Marketへ上場した。さらに、2025年3月には西日本、特に九州エリアにおける認知度及び信用力の向上を目的として福岡証券取引所(以下、福証)Q-Boardへ上場した。現在は、さらなる業容拡大に向け、地域別業績の「東高西低」の是正や優秀な人財の確保・育成・配置を進めるうえで、企業ブランド力の向上が不可欠と判断し、福証本則市場への市場変更を申請している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)
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