「在宅看取り」が事故物件扱いになるのか？（イラスト／なとみみわ）
「事故物件」と認定されるにはさまざまな経緯があるだろう。では、賃貸物件の入居者が配偶者を“自宅で看取った”場合はどうだろうか。実際に事故物件扱いされ、さらには大家から損害賠償請求を受けたケースもあるという。そういったトラブルはどう解決すればいいのだろうか。実際の相談に回答する形でOAG司法書士法人代表・太田垣章子さんがアドバイスする。
【相談】
52才のときに、持ち家を人に貸し、夫（58才）とともに賃貸マンションに入居しました。その後、10年ほどは夫婦水入らずで楽しく過ごしましたが、夫が68才のときに胃がんが見つかり、入退院を繰り返すようになりました。医師から余命宣告を受け、残りの半年は、夫の希望を叶えて自宅で療養することに。
自宅で看取る可能性を考えて調べてみると、2015年に「介護保険法」が改正され、在宅看取りがしやすくなったんですね。亡くなって24時間以内に医師が死亡診断書を出せば、自宅で亡くなっても事件性がないとして、警察の検死が不要とのこと。検死が入ると、調書を取られたりして面倒なことになるし、警察の出入りがあると、周囲の人から事件と疑われ、余計な心配をかけてしまう。そこで、医師や看護師とチームを組み、自宅で看取るための態勢を整えることに。自治体の「在宅医療相談」の窓口に行き、在宅看取りに必要な、医師、看護師などを紹介してもらいました。
しっかりと準備をし、夫を自宅で看取れたときは、一仕事終えた安堵感がありました。深夜だったので、医師が臨終に間に合わず、翌朝、駆けつけてくれた医師が死亡診断書を作成してくれました。その後、葬儀社が来て棺に納め、葬儀場へと運び、滞りなく葬儀を済ませました。
夫が亡くなり、広くなった家が不要に思えてきたため、夫の死から1年後に私は退去を決めました。それを退去2か月前に管理会社に連絡したところ、
「ご主人は自宅で亡くなっていますよね。あなたが住んでいる物件は、不動産の口コミサイトで事故物件になっているんです。退去の際に損害賠償を請求させていただきます」
と言われたのです。指定されたサイトを見ると、確かに“心理的瑕疵”の言葉とともに、部屋番号だけでなく、棺が運び出される写真まで掲載されていました。おそらく、近隣の人が隠し撮りをして、投稿したのでしょう。
事故物件の損害賠償について調べると、数百万～数千万円にもなるとあり、とても払えません。この場合、どうすればいいのでしょうか。（64才女性・会社員）
