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医療、年金、介護の「2022年問題」 負担増の制度変更が目白押し

◯10月
【何が起きるか】75歳以上の人の医療費の窓口での負担割合が増える
【分野】医療
【詳細】75歳以上の窓口負担割合増/後期高齢者医療制度において、一定所得以上(課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上など)の人の窓口負担割合が2割に増える。

【何が起きるか】パートでも厚生年金などの社会保険に加入しなくてはいけない範囲が広がる
【分野】公的年金
【詳細】厚生年金保険・健康保険の適用範囲拡大/100人超の事業所の企業であれば、短時間労働者も社会保険の適用対象としなければならなくなる(現行は500人超)。

◯12月
【何が起きるか】相続税対策で活用される暦年贈与が使えなくなる可能性がある
【分野】相続
【詳細】暦年贈与の廃止/2021年の税制改正大綱で「見直しの検討を進める」とされた暦年贈与の廃止が具体的に進められていく可能性がある。

※週刊ポスト2022年1月1・7日号

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