サラリーマン増税を「全く考えていない」と岸田文雄・首相は言うが…（写真／共同通信社）
岸田文雄・首相が増税の火消しに躍起だ。「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」──7月25日に官邸で会談した従兄弟の宮沢洋一・自民党税調会長にそう“詰問”し、宮沢氏が「党税調でそういう議論をしたことは一度もなく、私の頭の隅っこにもない」と説明すると「良かった」と語ったとされる。
支持率急落中の岸田首相は、「増税したい」という本音をおくびにも出さない。増税否定もこの小芝居にはとどまらない。
長男・翔太郎氏のスキャンダル辞任直後の6月にまとめた少子化対策「こども未来戦略方針」では、政府内で年3兆円とされていた少子化対策の予算増加分を、首相のひと声で「3.5兆円」へと上乗せした。「増えた5000億円は大学生などの授業料減免や奨学金増額にあてられ、いわば長男がやらかした不始末の詫び料」（自民党議員）と言われるが、この時も首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と言明した。
増税なしに財源をどこから持ってくるのか。政府は少子化対策の財源のうち3兆円は、高齢者の医療・介護保険の窓口負担増、社会保険料の引き上げなどの社会保障の国民負担で賄う方針を固めており、残りは追加した5000億円の財源だ。ところが、首相は6月中にまとめると言っていた財源問題を「年末までに結論を出す」と先送りした。
官僚人事に詳しいジャーナリスト・横田由美子氏は、この社会保障改革のキーマンになるのは、新たに首相秘書官に起用された財務省出身の一松旬氏だと見る。
「一松さんはアイデアマンで、厚労第一主計官として2022年度の医療診療報酬改定を手がけた際には、同じ薬を長期間服用している患者は処方せんを一定期間繰り返し利用できる制度を編み出した。
医師側にすれば、その分、再診料や処方料がもらえなくなり、医療費を削減できる。来年は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬のトリプル改定が控えており、少子化対策の財源のためにも医療費を圧縮しなければならない。厚労予算に強い一松さんが官邸に行ったのは、それを担当させる役目もあると思います」
