トランプバブルによる米国資金は日本の地価上昇の起爆剤に
日本経済はバブル崩壊以来、「円高」「株安」「地価下落」の三重苦で企業の実力が発揮できなかった。それがトランプ効果を機に「円安」「株高」「地価上昇」へと反転し、マクロ経済の環境に大きな変化をもたらすことになる。
その第一が為替レートだ。現在の1ドル＝110円台は円安の始まりに過ぎない。
為替レートと経済競争力の研究で知られ、近著『国際競争力』（文眞堂刊）で円安は輸出企業だけでなく内需型企業にもメリットが大きいことを指摘した松本和幸・帝京大学経済学部教授が語る。
「長期的に見れば、日本円は主要国の通貨の中で最も大幅に切り上がっています。
わかりやすく競合国の現在の通貨水準を円で説明すると、ドイツは1ドル＝150円ほどの水準。韓国ウォンは今も1ドル＝200円くらいの水準にある。サムスンが日本の電機メーカーに勝ったのは技術力というより、単純にウォン安だったからです。
