実際にビジネス面でも“パートナー”だ。三菱自動車がタイと並んで収益源と位置付けるインドネシアの生産会社「三菱モーターズ・クラマ・ユダ(MMKI)」は自動車が51%、商事が40%出資している。2017年、筆者はMMKIを取材するため現地を訪れたことがあるが、工場内に商事が出資するコンビニ「ローソン」があったのには驚いた。
当時のMMKI社長が加藤氏で、筆者のインタビューに対して「この工場は商事と自動車のノウハウを結集して運営している」と語っていた。その2年後に加藤氏は日本に戻り、自動車本体のCEO(最高経営責任者)に就いた。
こうした人的、資本的なつながりから見ても、「自動車産業が100年に一度の変革期のなか、規模の小さな三菱自動車の生き残りは大変だが、統合会社の中に入ると、経営の自由度が奪われ、三菱商事などとの連携にも支障が出る可能性があるため、統合には入らないだろう」(関係者)との見方が強かったのだ。
* * *
現在、マネーポストWEBでは、関連記事《【全文公開】日産&ホンダ統合を左右する「三菱自動車株」問題 日産の持つ27%の三菱株の行方は…ホンダが引き受ければ新たな「3社連合」の形へ》にて、井上久男氏によるレポートの全文を公開している。
【プロフィール】
井上久男(いのうえ・ひさお)/1964年生まれ。ジャーナリスト。大手電機メーカー勤務を経て、朝日新聞社に入社。経済部記者として自動車や電機産業を担当。2004年に独立、フリージャーナリストに。主な著書に『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』などがある。
※週刊ポスト2025年2月14・21日号