2月3日、日経平均株価は1000円以上の下落となった（時事通信フォト）
2月1日にトランプ米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名。市場はネガティブに反応し、2月3日の東京市場は日経平均株価が一時1000円を超える大幅安となった。3日には、カナダとメキシコとの首脳間合意で4日から予定されていた関税の発動について1か月延期することが決まったものの市場の動揺が続いている。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」。森口さんがトランプ大統領就任後の株式市場について解説する。
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2025年の相場も1ヶ月が経ち、懸念材料が浮上してきました。そのひとつが、トランプ大統領が選挙時から公約として掲げていた「関税」の引き上げです。事前の報道があり、市場もある程度は織り込んでいたと思われていましたが、2月に入って日本株市場では大きな動きが見られています。
市場にとってネガティブサプライズとなった大統領令
トランプ米大統領は2月1日（日本時間2月2日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。
事前に「3月に延期される可能性がある」という報道もあったため、大統領令の発表は株式市場にとってネガティブサプライズとなりました。その影響で、週明け2月3日の東京市場では日経平均株価が1000円を超える大幅安となりました。ただし、4日には、カナダとメキシコの関税発動が1か月延期されるとの発表を受け、一時持ち直す展開となりました。
トランプ大統領は会見で、関税引き上げが消費者の負担を増やす可能性があることを理解していると述べ、短期的には市場の混乱を招くことを認めました。しかし、彼がマーケットの影響を完全に無視して政策を進めているわけではないでしょう。
