今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが2月10日～2月14日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米国内のインフレ鈍化が鮮明になれば緩和的な金融政策に思惑が広がり、ドル売り継続の見通し。ただ、150円台ではドルの買い戻しが入り、下げ幅は限定的となりそうだ。今週発表の米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。小売売上高も伸び率低下が予想され、連邦準備制度理事会（FRB）の緩和的な政策方針が再び観測されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。
また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け株安に振れれば、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。一方、日本銀行の早期追加利上げ期待も根強く、金利動向や要人発言で円買いに振れる場面もあろう。ただ、米国の関税政策はドル買い要因となり、割安感が生じればドルへの買戻しが入りやすい。また、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀が利下げを決定し、ドル選好地合いを支える要因になりやすい。
【米・1月CPI】（12日発表予定）
12日発表の1月米CPIは前年比+2.9％、コア指数は同+3.1％と予想され、鈍化が示されればドル売り要因になりやすい。
【米・1月小売売上高】（14日発表予定）
14日発表の1月米小売売上高は前月比0.0％と予想され、昨年12月の同0.4％から鈍化の見通し。個人消費の縮小で緩和的な金融政策への思惑は後退し、ドル売り要因に。
