先週の日経平均は週間で250.39円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月12日～5月16日の動きを振り返りつつ、5月19日～5月23日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で250.39円高（＋0.67％）の37753.72円と上昇。注目された米中通商交渉で大幅な進展が見られたことから買い優勢の展開となり、日経平均は3月末以来の38000円台を一時回復した。
スイスで開催されたベッセント米財務長官と何中国副首相との会談の結果、米中がともに関税を115％引き下げることで合意。14日に引き下げた関税のうち24％については撤廃ではなく90日間の停止となったことから今後も米中通商交渉は続くものの、想定を上回る大幅な関税引き下げ合意を市場は好感。為替が一時、1ドル148円台まで円安ドル高が加速したことなどから、13日の取引時間中に日経平均は38494.06円まで上昇した。決算発表がピークを迎え活発な取引が続き、13日のプライム市場の売買代金は一カ月ぶりに6兆円を超えた。ただ、TOPIXが13日まで09年以来の13連騰を記録したほか、プライム市場の騰落レシオが130％を超えるなど短期的な過熱感が台頭。利益確定売りなどが入り、週末にかけては上値が重くなり38000円を割り込んで取引を終えた。
なお、5月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3640億円買い越したほか、TOPIX先物を133億円買い越し、225先物は936億円買い越したことから、合計4709億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を3715億円売り越すなど合計で3784億円売り越し。事業法人は現物を1550億円買い越した。
日経平均は38000円台回復後、さすがに上値は重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発となった。今週20日の損保各社の決算発表で主だった企業の決算が出そろうことから、決算内容を材料視した機関投資家による好業績銘柄への買いが入る可能性はある。一方、米半導体大手アプライド・マテリアルズの軟調な決算を受けて、東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>など半導体株はさえない。週末、投資家心理を示す日経平均VIは22ポイント台まで低下した。4月の乱高下の際に高まっていた先行き不透明感は払しょくされたが、半導体株は4月から5月までの日本株のけん引役でもあったことから、値がさ半導体株の弱い動きは日経平均の重しとなる。
