今週後半には、日米通商交渉を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンに訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通し。政府のシナリオとして、今回3回目の閣僚交渉で方向性を固め、6月15－17日、カナダで開催される主要7か国首脳会議（G7）にて、日米首脳会談で一応の合意を目指すとしている。先週、時価総額が大きいトヨタ自<7203>やホンダ<7267>など自動車株は、昨年比での円高推移や米国関税政策などの影響を懸念し弱気な今期見通しを発表したことから弱い動きが目立った。ただ、今後の日米通商交渉の進展次第で、見直し買いが入る余地は十分あると考える。
また、加藤勝信財務相が、今週カナダで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議の場で、ベッセント財務長官との2国間協議の場を設けたい意向を示している。今週は日米閣僚間の交渉内容を見極めたいとするムードは強まりそうだが、結果次第では日経平均やTOPIXが再度、強含む展開も期待できよう。
今週にかけて、国内では、19日に3月第3次産業活動指数、21日に4月通関ベース貿易収支、22日に3月機械受注、23日に4月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、19日に中・4月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、欧・4月ユーロ圏消費者物価指数（確報値）、米・4月景気先行指数、20日に中・5月最優遇貸出金利、豪・豪中銀政策金利、21日にNZ・4月貿易収支、英・4月消費者物価指数、小売物価指数、米・週次原油在庫、22日に独・5月Ifo景況感指数、欧・5月ユーロ圏サービス業PMI（速報値）、製造業PMI（速報値）、英・5月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・週次新規失業保険申請件数、5月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、4月中古住宅販売件数、23日にNZ・第一四半期小売売上高、英・4月小売売上高、独・第1四半期実質GDP（確報値）、米・4月新築住宅販売件数などが予定されている。
