直接的なコメの給付制度もある。井上氏が解説する。
「コメと交換できるお米クーポンがここ数年様々な自治体で配布されました。現在は北海道が実施中で、大阪も6月に第5弾を実施する予定です」
直接もらえる給付金も見逃さないようにしたい。価格高騰重点支援給付金（令和6年度）の申請をまだ受け付けている自治体もあり、要件を満たす人は忘れずに申請を。
「1世帯あたり3万円が支給される価格高騰重点支援給付金は住民税非課税世帯が対象ですが、定年後に年金生活の世帯なら当てはまる可能性があります」（風呂内氏）
自治体によるため確認が必要だが、夫婦2人暮らしで年収220万円以下、単身だと158万円以下で当てはまるケースが多い。年金が少ない人が活用したいのが年金生活者支援給付金だ。
「住民税非課税世帯で、かつ年金収入とその他の所得の合計額が78万9300円以下（68歳以下の場合）などの要件を満たせば月額5450円を基準に保険料納付期間などに応じた額を受け取れます。該当すれば毎年9月頃に日本年金機構から請求書が郵送されます」（同前）
このほか、65歳以上の人がいる賃貸住宅世帯で一定収入以下の場合、家賃の一部が補助される高齢者世帯家賃助成もある。
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※週刊ポスト2025年5月30日号
