自治体ホームページにはお得な情報も（写真：イメージマート）
食品の値上げや燃料価格の高騰が財布を直撃する今、申請すれば「もらえるお金」「返ってくるお金」を知っておくことはとても重要だ。中でも医療や介護、仕事面で使える公的援助は大きな助けになる。月の医療費が限度額を超えた場合に超過分が払い戻される高額療養費制度は今国会で上限額引き上げが話題となったが、必ず利用すべき制度だ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏は言う。
「原則として自己負担分をいったん支払ったのちに払い戻される仕組みですが、マイナ保険証を使えば窓口であらかじめ限度額分を支払うだけで済みます。通常は限度額適用認定証の提出なども必要ですが、その手間もなくなります」（風呂内氏）
年間の医療費や薬代が多くかかった場合は確定申告で医療費控除やセルフメディケーション税制を使ってお金を取り戻したい。
「自治体によっては、はり・きゅう等施術費助成や、補聴器の購入費用給付を行なうところもあります。こうした制度を確実に利用することが生活防衛に繋がります」（同前）
親や自分の介護が必要になった場合は介護保険を十分に活用しよう。老親のために会社を休んで介護するなら、介護休業給付金制度を用いれば賃金の67％を受け取れる。また、自宅介護の際は介護保険の住宅改修を利用すれば、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー工事の自己負担が1～3割で済む。人生100年時代、再就職や資格取得の支えになる制度も多数ある。
「65歳以上で離職した人には失業保険の代わりになる高年齢求職者給付金があります。退職前1年間で6か月以上雇用保険に加入している人が対象で、最大日額約7000円を30日または50日分一括で支給されます。離職理由は問われず、定年退職でも利用できます。
雇用保険に加入していない人で収入が月額8万円以下、世帯収入が月30万円以下などの条件を満たせば無料の職業訓練を受けながら月10万円の給付金を最長2年間得られる職業訓練受講給付金もあります」（風呂内氏）
こうした制度を有効に活用するには情報収集が欠かせない。補助金申請専門行政書士の井上卓也氏が語る。
「まずは自治体のホームページや『区報』『市政だより』などをこまめにチェックしましょう」（井上氏）
国や自治体の制度をフル活用して物価高を乗り切りたい。
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※週刊ポスト2025年5月30日号
