先週の日経平均は週間で593.25円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月19日～5月23日の動きを振り返りつつ、5月26日～5月30日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で593.25円安（－1.57％）の37160.47円と下落。3回目の日米関税交渉の協議の行方を見極めたいとするムードが強まり商いは閑散、積極的に日本株を買う動きは限定的となった。
3月期企業の決算発表が一巡し、各証券会社のアナリストレポートを中心とした物色は進んだが、為替が1ドル143円台に突入するなど円高ドル安が重しに。赤澤亮正経済財政・再生担当大臣が週末に訪米し、3回目の日米関税交渉に臨むことで、交渉の進展を見極めたいとするムードが強まるなか、米国側の交渉トップと目されるベッセント財務長官が欠席する見通しと伝わったこともあり期待感は高まらず、買いは限定的となった。日経平均は37000円割れのタイミングで下を叩くような動きは観測されなかったが、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円前後に留まった。
なお、5月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5978億円買い越したほか、TOPIX先物を1500億円売り越し、225先物は2100億円買い越したことから、合計6578億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2225億円売り越すなど合計で1967億円売り越し。事業法人は現物を2429億円買い越したほか、信託は合計で5379億円売り越した。
注目された日米財務相会談では、円安是正が議論にはならなかったものの、足元の円高ドル安基調が反転するには至っていない。米財政収支の悪化などを背景としたドル売り圧力は強まりつつあり、ドル・インデックスは100を割り込み99.5水準で推移している。週末、石破茂首相はトランプ米大統領と電話で45分間協議し、米国関税措置への対応や経済安全保障分野の協力について意見を交わしたが、市場の関心は3回目の日米関税交渉の進展に向かっており、市場の反応は限定的。今回、ベッセント財務長官が欠席する見通しのため、目立った進展はないとの見方が強まっていることから、米中通商協議のような大幅な進展が見られた場合、自動車株などを中心とした買い優勢の展開となろう。期待感が低いことで思わぬ進展に対するポジティブな反応は強いと考える。
