“手取りを増やす”にはどうしたらよいか、楽天・三木谷浩史社長と国民民主・玉木雄一郎代表が語り合った
国民民主党代表の玉木雄一郎氏（56）と楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏（60）。ともに政界、財界で既得権益の「壁」を壊そうと行動し、それゆえに強い“逆風”に晒される局面も目立つ。そんな2人が、日本が抱える問題点とその解決策について激論を交わした。ジャーナリスト・大西康之氏が聞き手となった対談の中から、国民民主党について語り合った部分を紹介する。
「成長」によって手取りを増やすというビジョンを示すべき
──国民民主党は山尾志桜里氏の参院選での公認取り消しを決めました。このドタバタで一時的に支持率も落ちていますが、どう立て直していくのか。
玉木：混乱を招いてしまったことはお詫び申し上げますが、一丸となって戦う体制を整えるための決断なので。我々が参院選でも勢力を増やしていかないと日本は変わらないと思っていますから、改革のための決断だということで、反転攻勢していきたいと思います。
三木谷：成長と財政バランスをどうやってキープしていくかという意味で、国民民主党さんにはすごく期待をしています。手取りを増やすというのは賛成なんですが、僕としては成長によって手取りを増やしていくビジョンを示すべきだと思っていて、消費税はあまりいじるべきではないと思っています。
お金持ちはお金をいっぱい使うのでその分取られる、という意味でフェアなので。還付金だ、何だと、日本の税制はややこしすぎる。そういう意味では、一番シンプルなのが消費税だと思っていて、そこにできるだけ一元化していく。
そういうハードコアな国を考えている人たちが国民民主党をサポートしていく。他の政党はポピュリズムに走っていて、都合のいいことばかり言うけど「そのコストは誰が払うのか」と言ったら結局、子供たちが払うわけじゃないですか。その辺を期待しています。
玉木：コロナ以降の5年間を見ると、日本の財政は改善していて、累積債務の対GDP比率は下がっている。これを実現したのはこの間の名目成長なんです。つまり成長なくして財政再建もない。
過去30年間、経済成長しなかったことがいろんな弊害を生んでいるので、10年で1000兆円のGDPを達成する。どのように成長を実現していくのか与野党を超えて考えていかないといけません。投資と消費をどう活性化するかに我々国民民主党は力を入れていきます。
【プロフィール】
玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）／1969年、香川県出身。1993年に東大卒業後、大蔵省（現・財務省）入省。2005年、財務省を退官し衆院選に出馬するも落選。2009年衆院選で初当選。希望の党代表を経て2018年に国民民主党代表となり、2020年の新・国民民主党設立以降も代表を務める。
三木谷浩史（みきたに・ひろし）／1965年、兵庫県出身。1988年に一橋大卒業後、日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。退職後、1997年にエム・ディー・エム（現・楽天グループ）を設立し、楽天市場を開設。現在はEコマースと金融を柱に、通信や医療など幅広く事業を展開している。
大西康之（おおにし・やすゆき）／1965年生まれ、愛知県出身。ジャーナリスト。1988年早大法卒、日本経済新聞社入社。日経新聞編集委員などを経て2016年に独立。著書に『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』（東洋経済新報社）、『最後の海賊 楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか』（小学館）など。
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マネーポストWEBでは、今回の対談の完全版記事『【1万字超ロング対談】国民民主・玉木雄一郎代表×楽天グループ・三木谷浩史会長が激論「既得権の“壁”を壊せ」』を公開している。そこでは、コメ高騰、減税、働き方改革への両者の見解と支持率が急落している国民民主党の玉木氏に対して三木谷氏が求めた“注文”などについて詳しく紹介している。
※週刊ポスト2025年7月11日号
