*09:00JST 「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】
6月に中東で緊張が高まると、「有事のドル買い」にドル・円相場は押し上げられる場面がありました。にもかかわらず、相対的な強さを示すドル・インデックスは下落基調。ドルを持続的に支える構造は弱まり、ドルの本当の強さが失われているもようです。
米連邦準備制度理事会(FRB)が今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切るとの思惑から、米金利安を手掛かりにドル売り地合いが顕著になりました。ドル・円は徐々に下値を切り下げ、足元では一時142円台に軟化。昨年は下げれば値ごろ感による買戻しが相場を支えてきたものの、トランプ政権発足後の半年間は買戻しが弱まり、緩やかに値を下げている印象を受けます。
少し前まで、ドルは「有事の買い」で強さが目立っていました。イスラエルがイラン本土を爆撃した6月13日以降、142円台から値を切り上げていきます。トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設への攻撃に2週間猶予を設けると、有事の買いは一服。しかし、舌の根が乾かぬうちに核施設の破壊に踏み切るとドルに有事の買いが膨らみ、一時148円台に押し上げられました。
同じタイミングでFRB当局者から7月利下げに理解を示す発言が相次ぐと、今度はドル売りに転じます。その後発表された米6月雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化と予想外に強い内容に。それでも、ドルの買戻しは続かず、145円を下回る水準に失速しました。
最近のドル売りは金融政策を背景としたものにとどまりません。トランプ氏はパウエルFRB議長について「無能」呼ばわりし、退任時期を早めて自身の思惑を反映させるような人材を起用する方針です。FRBの独立性が損なわれるとの見方から、ドルの信認低下による売りが下押し圧力に。政治が金融政策に影響を及ぼし始めたことで、ドルという通貨の信頼を支えてきた「制度の安定性」が揺らいでいるとみられます。
ドルの相対的な強さを示すドル・インデックスをみると、今年はトランプ政権発足と前後して下落し始め、足元は2022年以来の安値圏。ユーロや円の選好によりドルの弱さが目立っています。欧州中銀（ECB）は慎重ながらも利下げペースに余裕を持たせる姿勢を維持し、日銀も段階的な金融正常化へと歩を進めています。これらの動きが、相対的にドル売りを促す背景となっています。
来年の今ごろは建国250周年で、アメリカは国を挙げての祝賀ムードに包まれているはず。ただ、「Make America Great Again」(アメリカを再び偉大な国に)というスローガンからすれば、ドル安では不釣り合いでしょう。
（吉池 威）
※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
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