米国の関税政策の影響という面では、米国の6月輸出入物価が注目される。輸入物価の上昇が限定的であれば、海外企業が関税によるコスト増を負担していることが想定されるため、日本の輸出企業などにとってはネガティブな意識が台頭する可能性がある。この面では日本の貿易統計なども注目されよう。逆に、輸入物価の上昇がみられる場合、前々日に発表予定の消費者物価指数（CPI）などと合わせて、米国でのインフレ懸念の高まる余地がある。また、関税前の駆け込み消費はほぼ一巡とみられる中、米国の6月小売売上高も注視したい。仮に想定以上の落ち込みとなり、CPIの上昇率が限定的であれば、FRBの9月大幅利下げの可能性が高まることになる。
国内では7月20日に参院選の投開票が予定されている。政権与党が過半数を失う可能性も指摘される状況下、先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まっていこう。週末にかけては、いったん換金売りの動きが優勢となりそうだ。ちなみに、19日にはベッセント米財務長官が訪日予定ともされており、米関税政策の先行きを占ううえで、こちらも週末にかけての様子見材料とされてこよう。なお、日本への相互関税25％は、4月に伝えられた24％とほぼ同水準ではあるが、当時は将来的な緩和も想定されていたと考えられ、先週発表された関税率はあらためて業績コンセンサスの切り下がりにつながる余地が大きいと考えておきたい。
今週にかけて、国内では14日に5月機械受注、5月第三次産業活動指数、16日に6月訪日外客数、17日に6月貿易統計、6月首都圏マンション発売、18日に6月消費者物価指数などが予定されている。なお、週末20日には参議院議員選挙投開票が行われる。
海外では、14日に中・6月貿易収支、15日に中・4-6月期国内総生産（GDP）、6月小売売上高、6月工業生産、6月都市部固定資産投資、独・7月ZEW景況感指数、欧・5月ユーロ圏鉱工業生産、米・6月消費者物価、7月NY連銀製造業景気指数、16日に欧・5月ユーロ圏貿易収支、米・6月生産者物価指数、6月鉱工業生産・設備稼働率、地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に米・6月小売売上高、6月輸出入物価、7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月NAHB住宅市場指数、5月対米証券投資、新規失業保険申請件数、18日に米・6月住宅着工件数、6月住宅着工許可件数、7月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。なお、19日にはベッセント米財務長官が訪日予定となっている。
