先週の日経平均は週間で249.43円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月14日～7月18日の動きを振り返りつつ、7月22日～7月25日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で249.43円高（＋0.63％）の39819.11円で取引を終了。売り先行後は下げ渋る展開となり、週末には一時、7月4日以来の40000円大台を回復した。25日移動平均線が下支えとして機能する形になっている。
トランプ政権がカナダに35％の関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念されたほか、インフレ長期化観測から連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、週初は売り先行のスタートとなった。ただ、週央にかけては、米エヌビディアが画像処理半導体の中国向け販売を再開するとの報道などから、国内の半導体関連株中心に物色が向かい相場を下支えした。米消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られなかったことも安心感につながった。台湾TSMCの好決算発表なども一時株高要因とされる形に。
週末は40000円大台乗せに伴う達成感も広がる中、参院選の結果を見極めたいとした手仕舞い売りの動きも強まり、伸び悩んで取引を終了している。前日に発表した決算が嫌気されてディスコが急落したことも相場の重しとなったようだ。
なお、7月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4003億円買い越したほか、先物は5500億円買い越し、合計9503億円の買い越しとなった。13週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を743億円売り越すなど合計で722億円売り越した。そのほか、信託が合計で9258億円売り越し、投信も合計で5063億円の売り越しだった。
今日には与党苦戦が伝わっている参院選が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数を確保する50議席が獲得できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的には現状維持であり、株高インパクトも限定的とはみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいといえよう。
