yutori代表取締役の片石貴展氏（同社HPより）
国税庁による「高額納税者ランキング」、いわゆる「長者番付」の公表が廃止された現在、億万長者を知る新たな指標が保有する株式の時価総額だ。そのデータを見ていくと、「平成生まれ」の億万長者が次々と誕生していることがわかる。
事業を拡大させた起業家がIPO（新規株式公開）を果たし、上場企業の大株主となるケースは多く、平成生まれの若手経営者たちが続々とその舞台に登場しているのだ。
本誌・週刊ポストは、上場企業約4000社の決算書や大株主の情報などを整理する企業価値検索サービス「Ullet（ユーレット）」の協力のもと、有価証券報告書から「平成生まれ」で保有株時価総額10億円以上の人物を抽出。独自の億万長者ランキングを作成した。
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上場によって巨額の資産を築く平成生まれの起業家たち。その実態について、経済ジャーナリストの森岡英樹氏はこう語る。
「本当の大金持ちを知る手掛かりは、保有する株式の時価総額を確認するのが世界でも一般的。特に近年はスタートアップの創業者が、新規上場や企業売却で大金を手にするケースが目立ちます」
ただし、そうしたなかには“黒字経営”とはほど遠かった企業の創業者も多いという。
「短期間で上場した企業は、実はほとんどが赤字なんです」（森岡氏）
スタートアップの審査基準では「高い成長性」が重視され、直近の決算が赤字でも上場審査を通過することが可能だという。金融機関も、そうしたスタートアップ向けの融資に力を入れており、たとえばみずほフィナンシャルグループはAIを活用したスタートアップ融資の専用ファンドを立ち上げている。
「政府がスタートアップ起業の支援に力を入れており、さらに金融機関が融資でてこ入れをしている状況です」（森岡氏）
