関税交渉の合意を発表したトランプ氏（時事通信フォト）
7月22日、トランプ米大統領は自身のSNSに日本との関税交渉に合意したと発表。懸案だった自動車関税も15％まで引き下げられることとなり、日経平均も翌23日には4万円台を回復して大きな値上がりを見せた。4月の追加関税発動や90日間の一時停止措置などで日米の株式市場は乱高下を見せてきたが、またも大きく情勢が動いた格好だ。個人投資家はこうした状況の変化にどう対応すればいいのか。歴戦の“億り人”に話を聞いた。
「次にどう動くか見通せないトランプ氏のことを考えるよりも、何が起きても慌てふためかず対応できるようにしておくのが重要」と話すのは、資産2億円超の“億り人”で兼業投資家のなのなのさんだ。
割安な「高配当株」をメインに16年連続黒字の“億リーマン”となっているなのなのさんは今後をこう見通す。
「正直、次にトランプ氏が何を仕掛けてくるかを予想しても仕方がない。まして国内では参院選後の政情不安もあって、日経平均株価は上にも下にも行けず、当面3万8000～4万2000円のレンジ内で推移するボックス相場となる可能性が高いのではないかと見ています。ただ、現状日本企業の業績はよく、トランプ氏をめぐるリスクを除けば景気悪化の兆候も明確には見当たりません。また、昨年来の東証による資本効率改善の要請を受け、増配や自社株買いなどの動きが広がっています。そのため、株価が今後、上昇するか下落するかと問われれば、私は上昇する可能性のほうが高いのではないかと答えます」（以下、「」内コメントはなのなのさん）
そうしたなか、なのなのさんの投資戦略は「これまで続けてきた『高配当バリュー（割安）株投資』を中心とした投資戦略を貫くだけ」だという。トランプ関税の日米合意が発表された後、日経平均は1日で1000円超の値上がりを見せ4万円台を回復したが、日本では参院選の与党大敗による政治情勢をめぐる問題など、不安要素が横たわっているのもたしかだ。個人投資家に向けたアドバイスとしては「あらゆるシナリオに対応できるよう、できる限り幅広く分散したポートフォリオを組むのがいいでしょう」と話す。
少額で始められる「5万円株」の選び方
日本経済がインフレ局面にある以上、「投資をしないことのリスク」も考慮する必要があるだろう。では、投資に回す資金にあまり余裕がない場合はどうすべきか。
「少額から“お試し買い”をしてみてはいかがでしょうか。たとえば、最低投資金額が5万円台以下（1株500円台以下）の『5万円株』なら、“お試し買い”はもちろん、複数の銘柄に分散することもできる。私自身、実際に保有してみることで関心が深まり、より本腰を入れて調べたり投資したりすることがよくあります。投資に回す資金が少ない場合でも、少しずつお試し買いしていくとよいでしょう」
具体的には、次のような視点で銘柄選びをするとよいとアドバイスする。
「5万円株となるとどうしても低位株なので、例えば自己資本比率が40％以上であるなど、“潰れるリスク”が低い銘柄を選ぶことが前提となります。そのうえで、配当利回りが4％以上の『高配当』、かつPER（株価収益率）が18倍以下と『割高でない』水準の銘柄を選ぶとよいでしょう。業績が好調であれば、その後の株価上昇も望めます。加えて、親子上場解消などによって将来的なTOB（株式公開買い付け）の可能性も考えられるようなら、さらなる株価上昇が期待できるのではないでしょうか」
なのなのさんがいま注目している「5万円株」の具体的な銘柄については、関連記事『《資産2億円超・なのなのさんが厳選した6銘柄》5万円台で買える！配当利回りとPERをチェックして抽出 親子上場解消のTOBによる上昇期待の銘柄も』で詳しく解説している。
【プロフィール】
なのなの／兼業投資家。大学時代から投資歴20年以上。当初6年間は赤字だったが、高配当株をメインとした2008年以降は17年連続で黒字。2021年に1億円達成し、現在の保有資産は2億円超。著書に『月41万円の“不労所得”をもらう億リーマンが教える「爆配当」株投資』（KADOKAWA）。
