日米の金融政策決定会合では、ともに今回は政策金利の据え置きが想定されている。ただし、米国では、関税策発動後のインフレ指標の落ち着き、トランプ大統領の強硬な利下げ要求などから、極めてハト派的なスタンスに変化していく可能性もある。早期利下げの可能性があらためて確認されることで、長期金利の低下、グロース株の上昇につながっていく余地は大きいだろう。
国内ではハイテク株の決算発表が集中する。先週までに発表された決算では、ディスコ、信越化学、三菱自動車、キヤノンなどが決算発表後に大幅安となっており、ガイダンスに対する警戒感は先行する可能性がある。また、実際に下振れ決算や下方修正などが多く散見される状況も想定される。まだ決算発表前半となる今週は、株価の下押し要因とされる公算だろう。ただ、ハイテク株の支援材料となる米国の利下げ期待が高まるとみられる中、徐々にハイテク株の決算発表はあく抜け要因につながっていくものと考えられる。米国でもボーイング、マイクロソフト、アマゾン、アップルなど指数の動きに大きく影響する企業の決算発表が予定されている。
米国の利下げ期待の高まりは支援材料となるが、先週の大幅上昇の反動、本格化する企業決算でのガイダンス懸念などから、基本的に今週の株式市場はやや上値の重い動きになると想定する。ただし、積極財政派の新首相誕生に期待が高まる形となれば、短期的に日経平均最高値を目指す動きとなる可能性も残ろう。
今週にかけて、国内では28日に自民党が参院選総括の両院議員懇談会開催、30日から31日にかけて日銀金融政策決定会合、31日に植田日銀総裁会見、日銀の展望レポート公表、6月商業動態統計、6月鉱工業生産、7月消費動向調査、8月1日に6月失業率・有効求人倍率などが発表予定。なお、8月1日には臨時国会が召集見通しとなっている。
海外では、29日に米・5月FHFA住宅価格指数、5月S&Pケースシラー住宅価格指数、6月JOLTS求人件数、7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・ユーロ圏4-6月期国内総生産（GDP）、7月消費者信頼感指数、独・4-6月期GDP、米・7月ADP雇用統計、4-6月期GDP、6月中古住宅販売成約指数、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見、31日に中・7月製造業PMI、7月非製造業PMI、欧・6月ユーロ圏失業率、米・個人所得・個人消費支出・デフレーター、7月シカゴ購買部協会景況指数、新規失業保険申請件数。
8月1日に中・7月財新製造業PMI、欧・7月ユーロ圏消費者物価指数、米・7月雇用統計、7月ISM製造業景気指数、7月自動車販売台数などが発表予定。なお、29日から30日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され、8月1日には米政府による貿易相手国に対する新たな関税率適用がスタートする。
