今週は4-6月期の決算発表がピークを迎える。大型イベントが乏しい中で、さすがに個別物色中心の動きが強まることになるだろう。最注目は7日に予定されているトヨタとなる。想定以上に堅調な先行き見通しが示されれば、足元での円安進行と合わせ幅広く関連銘柄の刺激となり、全体株高の牽引役となる公算もあろう。ほかに、全体相場に与える影響度が強そうなものとして、防衛関連銘柄の中核となる三菱重工、データセンター関連のフジクラなどが挙げられる。
一方、直近で投資判断格下げの動きが観測され、先週末の東京エレクの急落直後だけに、レーザーテックの決算には警戒感が先行しよう。半導体関連ではむしろ、オン・セミ、インフィニオン、AMD、スーパー・マイクロなど海外企業の決算が注目されるところ。
今週にかけて、国内では4日に7月マネタリーベース、5日に6月16-17日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に6月毎月勤労統計、7日に7月都心オフィス空室率、6月景気動向指数、8日に6月家計調査、7月景気ウォッチャー調査、6月経常収支、7月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」などが予定されている。なお、8月8日に自民党の両院議員総会が開かれることも決定している。
海外では、4日に米・6月製造業受注、5日に中・7月財新サービス業購買担当者景気指数（PMI）、米・6月貿易収支、7月ISM非製造業景気指数、6日に欧・6月ユーロ圏小売売上高、7日に中・7月貿易収支、英・金融政策決定委員会、独・6月鉱工業生産、米・7月NY連銀消費者調査、6月消費者信用残高、6月卸売売上高、新規失業保険申請件数、9日に中・7月マネーサプライ、7月消費者物価指数（CPI）などが発表予定。
