米景気悪化への懸念も出ている中、DAIBOUCHOU氏が注目しているセクターとは（トランプ大統領。CNP／時事通信フォト）
日経平均株価は7月中旬までは4万円を下回って推移していたが、7月23日に日米の関税交渉がまとまり、25％から15％に引き下げられたことで急反発して4万円台を回復、その後、8月1日に発表された米国の雇用統計を受けて米景気悪化への懸念も出ているが、はたして今後の値動きはどうなるのか、いま投資妙味があるのはどのようなセクターか──。割安成長株への超分散投資というスタイルで資産10億円を達成した個人投資家のDAIBOUCHOU氏に話を聞いた。
まず、今後の相場の動きについて、DAIBOUCHOU氏は次のように分析する。
「今年の前半に関しては内需の小型株が有利でしたが、15％の関税合意を受けて、輸出系などの大型株が上がりました。これから年末にかけて大型株のリバウンドが続くのか、あるいは小型株有利の相場に戻るのかは現時点ではちょっと読めません。ただ、相場に影響を及ぼすようなやっかいな問題が出てきたら、マネーは内需の小型株に逃げていくのではないかと思います。
日本国内ではインフレが本格的に進んでいるので、利益率が上がりやすくなっている。利益成長によって株価上昇が期待できる内需関連株も少なくありません」（DAIBOUCHOU氏）
政局がどうなろうと市場への影響は少ない？
7月20日投開票の参院選では自民党が大きく議席を減らし、連立を組む公明党と合わせて過半数の125議席を割った。衆参両院で少数与党となり、石破政権は厳しい国会運営を迫られることになる。自民党内からも石破茂・首相の退陣を求める声が高まっており、野党が結束すれば政権交代の可能性もある。政局の混沌は相場にどのような影響を及ぼすのか。
「投資家からすると、あまり政権がコロコロと変わるのは好ましくありません。どちらかというと、かつての安倍政権のように長期政権が続いていたほうが都合がいい。ただ、もはや政治には期待が持てませんし、そのことも市場に織り込まれていると思うので、政局が今後どうなろうと、さほど変わらないのではないかとも思います。
先日の参院選の結果も、相場にとってはマイナスになるかと思いましたが、実際のところはさほど影響はなく、特に株価が下がることもありませんでしたからね。
私は政治に興味がないわけではありませんが、投資においては政治となるべく距離を取ろうと思っています。政局に振り回されないような観点から投資方針を考えたほうがいいでしょう」（DAIBOUCHOU氏）
