今週のドル円注目ポイントは?
投資情報会社・フィスコが8月11日~8月15日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は伸び悩みか。米インフレ指標の伸びが顕著なら、今後の利下げ観測は後退するとみられる。ただ、消費関連指標は悪化が予想され、景気減速が懸念された場合は緩和的な政策をにらみドル売りがやや強まりそうだ。米7月雇用統計は予想外に低調な内容となり、6月の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正されたことが嫌気された。雇用情勢の不透明感から、米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利下げ観測が急速に高まっている。FRB当局者からは9月利下げの必要性を求める意見も出始めた。また、金融緩和に前向きとされる人物の連邦公開市場委員会(FOMC)メンバー入りの可能性から、緩和的な政策に転じるとの見方が高まっている。
焦点となる8月12日発表の7月米CPIは総合、コア指数のいずも前年比で堅調な内容が予想される。14日の7月生産者物価指数(PPI)は前月比で伸びが見込まれており、インフレ高進が意識されやすい。しかし、15日発表される米7月小売売上高で、個人消費の鈍化が示される可能性があろう。市場予想と一致、または下回った場合、9月利下げ観測を後押しする要因となろう。
【米7月コアCPI】(12日発表予定)
12日発表の米7月コアCPIは前年比+3.0%と加速が予想され、ドル買い要因になりやすい。
【米7月小売売上高】(15日発表予定)
17日発表の米7月小売売上高は前月比+0.5%と、前回から鈍化の見通し。個人消費の失速が示された場合、ドル買いは後退するとみられる。