先週の日経平均は週間で414.51円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の9月29日～10月3日の動きを振り返りつつ、10月6日～10月10日の相場見通しを解説する（3日20時執筆）。
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先週の日経平均は週間で414.51円高（＋0.91％）の45769.50円で取引を終了。週前半は売りが先行し、10月1日には9月11日以来の安値圏に沈んだが、週後半にかけては盛り返し、週末には9月25日につけた終値ベースでの最高値を更新している。
米国の政府機関閉鎖に対する警戒感、9月末配当権利落ちに伴う先物への再投資一巡などから、週前半は売りが優勢となった。結局、期限までにつなぎ予算が成立せず、米国では労働統計局など一部の政府機関が閉鎖されたが、その後はあく抜け感も強まって、相場は反転に転じた。ADP雇用統計の下振れなどによって、米国の利下げ継続期待が高まる展開になったもよう。週末はハイテク株が主導して日経平均は800円超の上昇、8月12日以来の上昇幅となっている。
なお、9月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5313億円売り越したほか、先物も6900億円売り越し、合計1兆2213億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を1041億円買い越すなど、合計で1241億円の買い越しとなっている。ほか、投信が1289億円の売り越しとなり、事法も中間期末に伴う自社株買い自粛で253億円の売り越しに転じた。
5人の候補が立候補している自民党総裁選は4日に投開票となり、今週の株式市場は新総裁が明らかになったうえでのスタートとなる。小泉氏、高市氏、林氏の3候補が有力とされており、決選投票にまでもつれ込む可能性は高いとみられている。ちなみに、米国の賭けサイトでは小泉首相誕生の可能性が8割とされており、株式市場でもこうした方向性は織り込まれているとみられよう。仮に、高市氏が逆転勝利すれば、週明けの株式市場ではポジティブなインパクトが先行する公算だが、小泉氏の場合は全体相場へ与える影響は限定的で、政策期待銘柄へのテーマ物色が中心の展開となるだろう。
ただ、小泉氏の場合、日銀の利上げへの制約が強まりにくいという点で、足元で強まってきている10月利上げ観測がより注視されることになる。内田副総裁や植田総裁の講演を受けても、国内債券市場では新発10年物国債利回りが一時1.67％にまで上昇し、2008年7月以来およそ17年ぶりの高水準となっている。株価の上昇も日銀のタカ派姿勢を強めさせることになるとみられ、全体相場の重しとなる可能性は残ろう。
