米国では懸念された政府機関閉鎖に伴うショック安は避けられている。むしろ、ADR雇用統計が下振れた中で、雇用統計の上振れによる利下げ休止への警戒感が後退したことをポジティブに捉えるような動きともなっている。ちなみに、今晩の雇用統計に関しては、延期される可能性が高いとみられるものの、「準備が整っている可能性が高い」とする海外報道もあるもよう。いずれにせよ、ADR雇用統計が下振れているため、短期的に利下げ期待が急速に低下するような事態にはなりにくいだろう。
半導体・AI関連株には過熱警戒感が拭い切れないものの、当面は利下げ継続期待が下支えする可能性も高い。とりわけ、関連する国内企業では、日立<6501>がオープンAIと提携、キオクシアHD<285A>や富士通<6702>が米エヌビディアと連携して製品開発など、新たなポジティブ材料が相次いで表面化してきている。電子部品や半導体材料で高シェアを占めている日本企業は多く、今後もこのような動きが多く顕在化する余地も大きいと考えたい。
今週は日米とも主だった経済指標の発表が少ない印象だが、週を通してノーベル賞の発表が相次ぐこととなる。関連しそうな銘柄群への先回り的な動きなどは注目しておきたい。また、ファーストリテ<9983>や7＆iHD<3382>、良品計画<7453>など主要小売企業の決算発表が集中する。こちらは、足元の残暑の影響などが警戒されるところではあろう。
一方、国慶節の中国人観光客の動静などは伝わってくるとみられるため、インバウンド需要への期待は高まりやすいと考える。ほか、本日は安川電機<6506>の決算が発表され、コンセンサス水準まで業績予想が上方修正されている。中国関連銘柄の刺激になる可能性も想定しておきたい。なお、中国関連に関しては、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が1カ月以内に開催される予定であることも期待材料とされよう。
今週にかけて、国内では6日に地域経済報告、7日に8月家計調査、8月景気動向指数、8日に8月勤労統計調査、9月景気ウォッチャー調査、8月経常収支、9日に9月都心オフィス空室率、10日に9月国内企業物価指数、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表などが予定されている。
海外では、6日に欧・8月ユーロ圏小売売上高、7日に米・8月貿易収支、8月消費者信用残高、8日に独・8月鉱工業生産、米・FOMC議事録（9月16-17日開催分）、9日に米・新規失業保険申請件数、10日に米・10月ミシガン大学消費者マインド調査、9月財政収支などが発表予定。なお、ノーベル賞受賞者が週を通して発表され、6日に生理学・医学賞、7日に物理学賞、8日に化学賞、9日に文学賞、10日に平和賞が予定されている。
