10月7日も日経平均は4万8000円台を記録した
自民党総裁選で高市早苗氏が勝利する“サプライズ”は、株式市場に大きなインパクトを与えた。昨年の総裁選では1回目の投票で高市氏がトップに立つと株価が上昇する「高市トレード」が話題となったが、決選投票で石破茂氏に敗れ株価は反落した。今回は決選投票でも勝利して急伸が続く「シン・高市トレード」といった様相だ。
10月6日の日経平均株価の終値は前週末比で2175円上昇。上昇幅は4.8％で過去の新総裁誕生時と比べても顕著な伸びとなった。取引時間中に4万8000円の大台に乗せるなど、新たな局面に突入している。
9月にも日経平均株価が連日のように最高値を更新する展開があったが、マーケットバンク代表の岡山憲史氏は「次の注目は米国の金融政策の行方」だと見る。
「米国の金融政策、特に『利下げ』が日経平均株価に大きな影響を与える理由はいくつかあります。米国は世界最大の経済大国であり、その利下げは、世界的な景気刺激策とみなされ、投資家のリスク選好度を高めます。実際、9月17日に米国が0.25％の利下げを発表した後、投資家心理が改善し、株式市場への資金流入を促しました。
特に、日経平均株価は海外投資家の影響を受けやすいため、米国の金融政策が日本の株式市場に与える影響は大きくなります。米国の金利低下は、金利が下がると株価が上がりやすい特性のあるグロース株の代表格であるハイテク株の上昇につながります。実際、9月はAI関連株や半導体関連株の上昇が日経平均を大きく押し上げました」
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