《億り人の先読み》日経平均4万8000円台は「さすがに買われすぎ」の水準か　今こそ“逆張りの発想”で「値下がり率の高い銘柄の仕込み時」と資産1.5億円超の「Bコミ」こと坂本慎太郎氏が解説

　9月に史上最高値更新が相次いだ日経平均株価だが、10月は高市早苗・自民党新総裁の選出を機にさらに加速して一気に4万8000円まで駆け上がった。さらに、この先、10月28～29日に予定される米国の金融政策決定会合「FOMC（連邦公開市場委員会）」では利下げの観測が高まっており、さらなる株価上昇を期待する声も広がっている。

　しかし、「米国の利下げはすでに株価に織り込まれ、高市新総裁への期待感による“ご祝儀相場”もいつまでも続くわけではない」と指摘するのは、資産1.5億円超の「Bコミ」こと坂本慎太郎氏（こころトレード研究所所長）だ。

「9月以降、日米の株価がともに史上最高値を更新し続ける最大の要因は、企業業績がいいことにあります。9月に続いて米国で追加利下げがあったとしても、たしかに景気の下支えにはなりますが、一方で米国のインフレが進んで帳消しになる可能性もある。

　また、いくら企業業績がいいといっても、いまの株価水準は買われすぎと言えます。日経平均株価のPER（株価収益率＝225銘柄の時価総額合計を予想利益合計で割って算出）は19倍程度まで上昇しており、適正な水準とされる15倍程度をはるかに上回るほどの状況にある。トランプ関税が確定したことで業績の上方修正があったとしても、日経平均のPERはせいぜい17倍台後半がいいところで、そうなるとこの先、4万2000円程度まで下がったとしてもおかしくないと見ています」（坂本氏、以下同）