先週の日経平均は大幅上昇（写真・時事通信フォト）
日経平均株価は9月に最高値更新を続けてきたが、それで終わりではなかった。10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利すると、週明け6日には2000円超も急騰して一時4万8000円をつけるなど「高市トレード」に沸いた。公明党の連立離脱の一報を受け、先行きの不透明感も出ているが、いったいどこまで“上げ潮相場”は続くのか。17年連続黒字で資産2億円超の兼業投資家・なのなのさんは「少なくとも年内は潮目が変わらない可能性が高い」と言う。
「日米の株価ともに史上最高値圏が続いていますが、流れがどんどん変わっていくので、どこで売ればいいのか、なかなか見えてこない状況です。日経平均株価もPER（株価収益率）は18倍を超え、PBR（株価純資産倍率）も1.6倍台と割高な水準ですが、それでも信用買い残（信用取引の買い残高で多いほど過熱感を示す）が大きく膨らんでいるわけではなく、そこまでの過熱感は見られない。
自民党の高市新総裁誕生による期待感から日経平均は6日に2000円超の値上がりとなりました。これはさすがに上がりすぎとしても、例年10～12月は強い相場となる傾向が強く、その潮目は少なくとも年内は変わらないのではないかと見ています。日経平均は年内に5万円という見方も広がっていますが、そこまで行くかどうかはさておき、目線は上を向いていたほうがいいでしょう」（なのなのさん、以下同）
その要因について、こう説明する。
「積極財政を掲げる高市政権への期待感や米国の追加利下げ期待などありますが、日本企業にとって何よりの追い風はトランプ関税が15％で確定したこと。輸出関連企業の多くがトランプ関税で先行きを見通せなかったなか、確定したことで今後はポジティブな見方が広がり、上方修正も期待できるのではないでしょうか。なかでも輸出関連銘柄では、たとえばコマツなどに業績上振れの余地があるとの報道も見られます」
