署名した文書を交換するトランプ大統領(左)と高市早苗首相(時事通信フォト)
高市早苗氏が首相に就任して早々に、トランプ米大統領が来日。初の日米首脳会談が行なわれた。笑顔で握手を交わした2人だが、投資のプロは経済成長を重視する両国のリーダーの姿勢には相通ずる点があり、今後、株式市場を押し上げていく展開が期待されると見ている。
マーケットバンク代表の岡山憲史氏は「トランプ氏と高市氏はいずれも経済成長を重視し、自国産業の保護・強化とともに、技術・防衛・エネルギーといった戦略分野に明確な政策の軸を置いている点が似ている」と指摘する。
「具体的には、トランプ大統領は企業減税や規制緩和の再推進を打ち出し、株式市場の活性化を狙っています。今後、対中強硬姿勢は一層鮮明になり、製造業の国内回帰とサプライチェーン再編を後押しする政策を進めるものと想定されます。つまり、米国内インフラへの大型投資も再び動き出す見通しで、これらは米国の株式市場の上昇要因となります」(以下、「」内コメントは岡山氏)
今年、注目集めた関税政策による国際貿易の緊張はリスク要因だが、「需要の底堅さと政策主導の投資拡大があいまって、製造業・素材・エネルギー分野には強い追い風が続くでしょう」とも語った。
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