都内でも「街」ごとに地価の伸びに違いが（イメージ）
東京都心部の地価上昇が続き、一部では「不動産バブル」とも指摘されている。こうした価格高騰は今後も続いていくのか。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏（オラガ総研代表）に今後の見通しを聞いた。
9月に公表された東京都の基準地価は、商業地が11.2％の上昇を見せた。特に浅草や銀座、築地などインバウンドで賑わう地域の上昇が顕著だったが、牧野氏はこう解説する。
「ご承知の通りインバウンドの観光客でにぎわっているので、このような観光客をターゲットにした宿泊施設や商業施設のニーズが集中的に発生しています。当然、商業地は反応して著しく上昇している。まさしくインバウンド需要が牽引しています。
これが続くかはインバウンド需要次第。この先もインバウンドが隆盛かと言えば、いくつかのリスクがある。たとえばリーマンショックのような経済危機が起きたり、地域的な災害、コロナのようなパンデミックといった要因にインバウンド需要は左右される。極めて脆弱な基盤のうえでの需要なのです」（以下、「」内コメントは牧野氏）
インバウンド景気は様々な事象の影響を受けるというのだ。
「たとえば2001年のアメリカ同時多発テロが起きた時、私はハワイのハレクラニホテルを担当していましたが、稼働が一気に2割ぐらいになってしまった。予想もしないことが起きると一気に底が抜けてしまうので、砂上の楼閣のようなものと言えます。インバウンドだけに頼っていてはこの先、いくらでもリスクがあります」
次のページ：街として「新陳代謝」があるかどうか
